- 01亡くなった後の無断引出しは、遺産分割の中で扱えることがあります
引き出した人以外の相続人全員が同意すれば、引き出した人が反対していても、その財産が遺産として残っているものとみなして遺産分割(調停・審判を含む)で扱えます。根拠 民法906条の2
- 02亡くなる前の無断引出しは、原則として遺産分割の対象になりません
亡くなった人が持っていた返還・賠償の請求権が各相続人に分かれて相続され、各相続人が自分の分を請求します(交渉・民事調停・訴訟など)。
- 03まず取引履歴で「いつ・いくら・どこで」を特定します
返還を求める権利には時効があり、亡くなった人の生前から進んでいることもあるので、早めの確認が大切です。
01亡くなる前と後で何が違うか
| 亡くなった後の引出し | 亡くなる前の引出し | |
|---|---|---|
| 扱う場所 | 遺産分割(協議・調停・審判)の中 | 各相続人が相続した請求権を、交渉・民事調停・訴訟などで個別に行使 |
| 前提 | 処分した相続人以外の相続人全員の同意で、遺産として残っているものとみなす | 亡くなった人が持っていた返還請求権(不当利得)や損害賠償請求権(不法行為)が相続される |
| 注意点 | 「残っているとみなす」だけで、それだけで返還が命じられるわけではない | 請求権は相続分に応じて当然に分かれ、各相続人が自分の分を請求する |
- 亡くなった後の処分:通常は、処分した人がその分を既に取得したものとして取り分を調整します。調停で合意できなくても、審判の中で扱えます。ただし、この規定は財産が「残っているとみなす」ものであり、それだけで返還が命じられるわけではありません。処分額がその人の取り分を超える場合などは、別に返還を求める必要が出てくることがあります。また、処分したのが相続人以外の人なら、処分した人の同意を要しないとする規定は使えません。根拠 民法906条の2
- 亡くなる前の引出し:引き出されたお金が、亡くなった人のための現金として保管されていて亡くなった時点で残っていれば、その現金は遺産になりえます。そうでなく、権限なく取得・費消されていた場合は、亡くなった人が引き出した人に対して持っていた返還請求権や損害賠償請求権が相続されます。なお、権限のない払戻しが金融機関との関係で有効にならず、預金がなお残っていると考えられる場合もあるため、誰に何を請求できるかは個別に整理する必要があります。根拠 民法703条・709条
- 請求権は分かれて相続されます:こうした金銭の請求権は、相続によって相続分に応じて当然に分かれ、各相続人が自分の分を請求できます(最高裁昭和29年4月8日判決・民集8巻4号819頁)。遺言で相続分の指定などがなければ、通常は法定相続分が基準になります。なお、預貯金そのものは遺産分割の対象とされている(最高裁平成28年12月19日大法廷決定・民集70巻8号2121頁)ので、ここでの扱いとは区別されます。
- 遺産分割の中で一括して精算したいとき:亡くなる前の引出しでも、相続人全員が「この額を引き出した人が既に受け取ったものとして扱う」と合意すれば、協議や調停の中で精算できます。合意できなくても、各相続人は自分が相続した請求権について、個別に返還を求められます。
- 「もう使った」では免れません:法律上の原因がないことを知って利益を受けた人(悪意の受益者)は、受けた利益に利息を付けて返さなければなりません。「もう使ってしまった」というだけで返還を免れるわけではありません。根拠 民法704条
02証拠集めから始める手続の流れ
- STEP1取引履歴の開示を求める
亡くなった人の口座について、金融機関に求めます。相続人の一人でも、単独で取引経過の開示を求めることができます。ただし、さかのぼれる期間には金融機関の保存期間による限界があります。根拠 最高裁平成21年1月22日判決・民集63巻1号228頁
- STEP2大きな出金を一覧にする
日時・金額・払戻しの場所(窓口かATMか、どの支店か)を整理します。
- STEP3その時期の亡くなった人の状態を確かめる
入院・施設入所・判断能力などを、医療・介護の記録などで確かめます。
- STEP4引き出した相続人に説明と資料を求める
経緯と使い道の説明、資料を求めます。
- STEP5亡くなった後の処分なら、遺産分割の中での処理を検討する
- STEP6亡くなる前の引出しや、遺産分割の中で片付かない部分は、各相続人が自分の分について返還を求める
交渉・民事調停・訴訟などで行います。
906条の2は2019年7月1日に施行されました。それより前に開始した相続には、原則として改正前の法律が適用され、906条の2について別の定めは置かれていません。根拠 平成30年法律第72号附則2条
取引履歴は、亡くなる数年前からまとめて取り寄せると、普段の生活費の出金と異常な出金を見分けやすくなります。窓口での払戻しなら、払戻請求書の写しの開示を求められる場合もあります。資料には保存期間があるので、早めに確保しましょう。集めた資料は時系列の一覧にしておくと、話し合いでも訴訟でも使えます。
03引き出した側の反論と、見落としやすい点
- 誤解調停で使い込みも全部取り戻せる実際は遺産分割の調停・審判は、残っている遺産(906条の2で残っているとみなされるものを含む)を分ける手続であり、使い込みの返還そのものを命じる手続ではありません。
- 誤解領収書があれば、全額が正当化される実際は亡くなった人本人の生活費や医療費など、本人が負担すべき費用に充てたと認められる部分は、返還の対象から外れることがあります。ただし、領収書があることや管理を任されていたことだけで、全額が正当化されるわけではありません。管理を頼まれていたなら、委任を受けた人として事務処理の状況を報告する義務もあります。根拠 民法645条
- 誤解引出しがあれば、使い込みだと言える実際は同居の家族が払い戻すことは珍しくありません。引出しがあったことだけで使い込みとは言えず、使い道と、亡くなった人の意思に沿っていたかが問題になります。
- 誤解「贈与だった」と言われたら、取り返せない実際は贈与が有効でも、相続人に対する婚姻・養子縁組のためや生計の資本としての贈与なら、特別受益として取り分の計算に影響することがあります。根拠 民法903条
「贈与だった」と言われた場合について補足します。持戻し免除の意思の有無で扱いが変わり、相続開始から10年を経過した後の分割では原則として考慮されません。根拠 民法904条の3また、遺留分を侵害する贈与であれば、遺留分侵害額請求が問題になります。兄弟姉妹には遺留分がありません。遺留分の計算に含まれる贈与は、原則として相続開始前1年間のもの(相続人に対する婚姻・養子縁組のためや生計の資本としての贈与は10年間)ですが、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与はそれより前のものも含まれます。この制度は2019年7月1日以後に開始した相続に適用され、それより前の相続には改正前の制度が適用されます。根拠 民法1042条1項・1044条、平成30年法律第72号附則2条
04期限(時効)の考え方
- 5年・10年不当利得の返還請求権などの債権権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれかを経過すると、時効で消滅しうる
- 3年・20年不法行為による損害賠償請求権損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年のいずれかを経過すると、時効で消滅しうる
- 1年・10年遺留分侵害額請求権相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始の時から10年(期間内に請求の意思表示を相手方に届け、伝えた内容と到達を証拠に残す)
根拠 民法166条1項・724条・1048条
- 相続で数え直しにはなりません:亡くなる前の使い込みの請求権は亡くなった人から相続したものなので、時効は亡くなった人の生前から進んでいることがあります。相続人が使い込みに気づいた日や亡くなった日から、必ず新たに数え始めるわけではありません。
- 古い債権には経過措置があります:2020年4月1日(改正民法の施行日)より前に生じた債権(同日以後に生じた債権でも、その原因である法律行為が同日より前にされたものを含む)の時効期間は、改正前の規定によります。改正前の民法では、一般の債権は権利を行使できる時から10年で消滅するとされていました。不法行為の20年の期間にも別の経過措置があります。根拠 平成29年法律第44号附則10条4項・35条
- 資料集めや話し合いだけでは時効は止まりません:取引履歴の取得、説明の要求、遺産分割の調停の申立てをしても、別の返還請求権の時効が当然に止まるわけではありません。一方、その返還請求権そのものについて訴訟を起こしたり民事調停を申し立てたりすれば、時効の完成が猶予されます。協議を行う旨の合意を書面ですれば、一定期間猶予される制度もあります。返還を求める催告をすると、その時から6か月間は時効が完成しませんが、その間に再び催告しても猶予は延びません。根拠 民法147条1項・150条・151条
期限が近いときは、資料がそろうのを待たずにご確認ください。遺留分侵害額請求権は、訴訟によらず相手方への意思表示で行使することもできます。訴訟による場合の期間の扱いは、別に確認が必要です。
- 亡くなった人の承諾があったか:判断能力が衰えていた時期の引出しについて、承諾や贈与の意思があったと言えるかは、医療・介護の記録、引出しの額や頻度、従前の家計の管理の仕方などによって評価が分かれます。
- 立証の負担:請求する側にも、誰が引き出して利益を得たのかなどを立証する必要があります。他方、管理を任されていた側には報告義務などもあります。相手が説明しないことだけで全額が使い込みと認められるわけではなく、どこまで認められるかは証拠しだいです。
- 訴訟まで起こすか:証拠の強さ、金額、費用と時間、親族関係への影響を比べて判断することになり、見通しは事案で大きく異なります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 取引履歴に説明のつかない大きな出金がある
- 引き出した相続人が説明や資料の提出を拒んでいる
- 何年も前の出金がある、亡くなった人が生前から問題に気づいていた
- 「贈与だった」と言われ、自分の取り分がほとんど残らない
- 遺産分割の話し合いで、使い込みの扱いが争いの中心になっている
- 逆に、生活費の管理を任されていたのに使い込みを疑われている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法147条・150条・151条・166条1項・645条・703条・704条・709条・724条・903条・904条の3・906条の2・1042条1項・1044条・1048条、平成29年法律第44号附則10条4項・35条、平成30年法律第72号附則2条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所昭和29年4月8日判決・民集8巻4号819頁、最高裁判所平成21年1月22日判決・民集63巻1号228頁、最高裁判所平成28年12月19日大法廷決定・民集70巻8号2121頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

