- 01遺産分割協議は、原則として相続人全員で行います
行方不明の相続人を除いた協議は無効とされています。まず戸籍の附票などで住所を調べ、連絡を尽くします。
- 02それでも所在が分からなければ、不在者財産管理人の選任を申し立てます
管理人が家庭裁判所の許可(権限外行為の許可)を得て、協議に加わります。生死不明が7年続いていれば、失踪宣告も選択肢になります。根拠 民法25条・28条・30条1項
- 03分割ができなくても、分割前にできる手続があります
法定相続分での相続登記、相続人申告登記、預貯金の一部払戻しなどです。相続登記の申請義務や10年の制限など、期限にも注意が必要です。
01不在者財産管理人とは
根拠 民法25条1項、家事事件手続法145条
- 前提:本人が財産の管理人を置いていないこと、または不在中にその管理人の権限が消滅したことが必要です。本人が管理人を置いていても、生死が分からない場合には、家庭裁判所が管理人を改任できます。根拠 民法26条
- 管理人の権限:家庭裁判所が選任した管理人は、財産の保存や、性質を変えない範囲での利用・改良しかできません。遺産分割はこれを超えるため、家庭裁判所の権限外行為の許可が必要になります。根拠 民法28条・103条
不在であることを示す資料として、住民票上の住所に送って「あて所に尋ねあたらず」などで戻ってきた郵便、警察への行方不明者届の受理を示す書面、親族への聞き取りの記録などを残しておきます。戻ってきた封筒は捨てずに保管してください。
02手続の流れ
- STEP1住所の移り変わりを調べる
戸籍の附票や住民票で、住民票上の住所の移り変わりを調べます。
- STEP2手紙を送り、親族にも心当たりを聞く
分かった住所へ手紙を送ります。
- STEP3不在者財産管理人の選任を申し立てる
所在が分からなければ、不在者の従来の住所地(または居所地)の家庭裁判所に申し立てます。
- STEP4選任された管理人と、遺産分割協議の案を作る
- STEP5管理人が権限外行為の許可を申し立てる
案の内容が不在者に不当に不利でないかが審査されます。
- STEP6許可が出たら協議を成立させる
相続登記や預金の解約を進めます。
管理人は、管理する財産から金銭が生じたとき、不在者のためにその金銭を供託することができ、供託したときは公告をします(2023年4月1日施行の改正で新設)。管理すべき財産がなくなったときなどは、家庭裁判所が管理人の選任などの処分を取り消します。遺産分割が終わっただけで管理が当然に終わるわけではなく、不在者が取得した財産の管理が続くこともあります。根拠 家事事件手続法146条の2・147条
このほか、前提の問題に争いがなく、法定相続分どおりに分ける場合には、不在者を相手方とする遺産分割の審判を利用し、不在者には公示送達をする方法がとられることもあります。
03分割前にできる手続
- 相続人の一人から全員について、法定相続分どおりの相続登記を申請する
- 自分が相続人である旨を登記官に申し出る(相続人申告登記)
- 預貯金の一部を一人で払い戻す(遺産分割前の払戻し制度)
根拠 不動産登記法76条の3、民法909条の2
04失踪宣告との使い分け
| 普通失踪 | 危難失踪 | |
|---|---|---|
| 要件 | 生死が7年間明らかでない | 戦争・船の沈没などの危難に遭った人の生死が、危難が去った後1年間明らかでない |
| 死亡とみなされる時 | 7年の期間が満了した時 | 危難が去った時 |
| 公告の期間 | 3か月以上 | 1か月以上 |
根拠 民法30条・31条、家事事件手続法148条3項利害関係人の請求で家庭裁判所が失踪の宣告をします。家庭裁判所は生存の届出を求める公告などをし、その期間が過ぎるまで宣告できません。家族と連絡が途絶えた期間ではなく、生死が分からない状態が続いた期間が問題になります。
- 誰が分割に加わるか:死亡したとみなされる時と、今回亡くなった人(例:父)の死亡時の前後で変わります。弟が父より後に死亡したとみなされる場合は、弟がいったん父を相続し、弟の相続人が弟の立場を引き継いで加わります。弟が父より先に(または同時に)死亡したとみなされる場合は、弟は父を相続せず、弟の子などが代わりに相続する(代襲相続)かを確かめます。この場合、弟の配偶者は、弟の配偶者であるというだけでは父の遺産分割に加わりません(父の養子になっているなど、別に相続人となる理由があれば別です)。
- 本人が生きていたら:本人の生存や、死亡とみなされた時と異なる時に死亡したことが証明されたときは、本人または利害関係人の請求により、家庭裁判所が失踪宣告を取り消します。取消しは、宣告後・取消し前に善意でした行為の効力には影響しません。宣告によって財産を得た人は権利を失い、現に利益を受けている限度で返す義務を負います。根拠 民法32条
- 失踪宣告を選ぶか:7年の要件を満たしていても、家族の心情などから宣告を選ばず、不在者財産管理人の選任で進めることもできます。
- 共有不動産の制度との関係:所在が分からない共有者の不動産の持分を取得する裁判もありますが、持分が遺産で相続人の間で分割すべき場合は、相続開始の時から10年を経過していなければ利用できません。この10年は、特別受益・寄与分の10年とは別の制度です。根拠 民法262条の2第3項
05期限に注意
行方不明の相続人がいることや、管理人の選任手続中であることだけで、次の期限が当然に止まるわけではありません。
- 3年相続登記の申請義務自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から。2024年4月1日の施行より前に開始した相続にも適用され、その場合は「知った日」と「施行日」のいずれか遅い日から数えます
- 10年特別受益・寄与分の規定が使えなくなる相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として適用されません(例外と経過措置があります)
- 3か月相続放棄原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から。調査が間に合わないときは、期間内に家庭裁判所へ伸長を求めることができます
- 10か月相続税の申告申告が必要な場合は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から。分割が済んでいなくても期限は変わりません
根拠 不動産登記法76条の2第1項、令和3年法律第24号附則5条6項、民法904条の3・915条1項、相続税法27条1項
- 相続登記:期間内に相続人である旨の申出(相続人申告登記)をした人は、自分の申請義務を果たしたものとみなされます。申出の後に遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に登記の申請が必要になります。法定相続分どおりの登記の後に、遺産分割でその相続分を超えて取得したときも同様です。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。登記がされていない不動産は、別の手続を確認します。根拠 不動産登記法76条の2第2項・76条の3第2項・4項・164条1項
- 10年の制限の例外:①10年を経過する前に相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求したとき、②10年の期間の満了前6か月以内に分割を請求できないやむを得ない事由があり、その事由が消滅した時から6か月を経過する前にその相続人が家庭裁判所に請求したときは、この限りではありません。この10年は遺産分割そのものができなくなる期限ではなく、相続人全員が合意すれば、特別受益・寄与分を考慮した分け方もできます。話し合いの継続や弁護士への相談、所在調査や不在者財産管理人の選任申立てだけでは、この「請求」にはなりません。2023年4月1日より前に相続が開始した場合は経過措置があり、①は「相続開始の時から10年を経過する時」と「改正法の施行の時から5年を経過する時」のいずれか遅い時までに請求すればよく、②の「10年の期間」も、施行の時から始まる5年の期間の方が後に満了するときは、その5年の期間に読み替えられます。根拠 令和3年法律第24号附則3条
- 相続放棄:過ぎたと思っても、いつから数えるかが問題になることがあるので、ご確認ください。
06見落としやすい点
- 誤解行方不明の人を除いて、残りの相続人だけで分ければよい実際は行方不明の相続人を除いた遺産分割協議は無効とされています。
- 誤解分割できないうちは、何も手続できない実際は法定相続分どおりの相続登記、相続人申告登記、預貯金の一部払戻しなど、分割前にできる手続があります。
- 誤解7年連絡がなければ、失踪宣告が必ず必要実際は7年の要件を満たしていても、家族の心情などから宣告を選ばず、不在者財産管理人の選任で進めることもできます。
- 誤解管理人が選ばれたら、管理人が自由に分けてよい実際は遺産分割は管理人の通常の権限を超えるため、家庭裁判所の許可が必要で、案の内容が不在者に不当に不利でないかが審査されます。
- 不在者の取り分をどこまで確保するか:許可の実務では、不在者の法定相続分に見合う利益を確保する内容が原則とされ、不在であることだけを理由に取り分を減らす案は許可されにくいとされます。遺言・特別受益・寄与分など、取り分が変わる法的な根拠と資料がある場合は別の判断になりえます。葬儀費用や管理費用も、当然に遺産から差し引けるわけではありません。
- 「帰来時弁済型」の分割:不在者に代わって他の相続人が財産を取得し、本人が戻ったときに代償金を支払う方法が使われてきました。許可されるかは、支払う人の資力などの事情で判断されます。管理人が金銭を供託できる制度ができたことで、この方法をとる必要性は以前より小さくなったとの見方もあります。
- 失踪宣告が取り消されたときの取引の効力:民法32条の「善意」は失踪者の生存などを知らなかったことをいいますが、売買などの契約では当事者双方が善意でなければ保護されないとする考え方がとられており、事情を知って財産を得た人については、現に残っている利益の返還にとどまらないとされることもあります。失踪宣告を前提に遺産を処分する場合は、事前の確認が大切です。
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- 失踪宣告と不在者財産管理人のどちらにするか迷っている
- 借金があるかもしれない、相続税の申告が必要かもしれない
- 相続人が多い、未成年や判断能力に不安のある相続人もいる
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- 民法25条・26条・28条・30条・31条・32条・103条・262条の2・904条の3・909条の2・915条1項、家事事件手続法145条・146条の2・147条・148条3項、不動産登記法76条の2・76条の3・164条1項、相続税法27条1項、令和3年法律第24号附則3条・5条6項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

