ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01在宅事件は、逮捕・勾留されずに、自宅などで生活しながら捜査が進みます
取調べのために出頭を求められることがあり、逮捕・勾留されていなければ、出頭を拒み、出頭後いつでも退去できると定められています。
- 02在宅でも、捜査は続き、起訴されることがあります
身体を拘束されないことは、軽い事件であることや、不起訴になることを意味しません。起訴するかどうかは、検察官が判断します。
- 03逮捕・勾留のあとに釈放され、在宅に切り替わることもあります
釈放されても、事件が終わったとは限りません。
01在宅事件と、身体を拘束される事件の違い
捜査は、身体を拘束するかどうかで、大きく2つに分かれます。逮捕・勾留をして身体を拘束しながら進める事件と、拘束せずに進める事件(在宅事件)です。
| 在宅事件 | 逮捕・勾留される事件 | |
|---|---|---|
| 身体の拘束 | ありません。自宅などで生活します | あります。留置施設や拘置所などで過ごします |
| 取調べの出頭 | 出頭を求められます。出頭を拒み、出頭後いつでも退去することができます | 条文は、この拒否・退去の定めから、「逮捕又は勾留されている場合」を除いています |
| 時間の制限 | 逮捕・勾留に関する時間の制限の定めは、身体を拘束する場合の定めです | 逮捕から勾留請求までの48時間・72時間、勾留の期間などの制限があります |
| 弁護人の選任 | いつでも選任できます | いつでも選任できます |
| 国選弁護人 | 被疑者国選弁護人は、「勾留状が発せられている」場合の定めです | 勾留を請求された後、一定の要件のもとで請求でき、勾留状が発せられている場合に付されます |
根拠 刑事訴訟法30条・37条の2・198条1項・203条〜205条・208条
身体を拘束されていないことは、事件が軽いことや、不起訴になることを意味するわけではありません。
02在宅事件の流れ
在宅事件でも、警察などの捜査は進み、最終的に、検察官が起訴するかどうかを決めます。
- STEP1捜査の開始
警察などが、事件について捜査を始めます。
- STEP2出頭の求めと取調べ
検察官、検察事務官または司法警察職員は、必要があるときは、被疑者の出頭を求めて、取り調べることができます。逮捕・勾留されていなければ、被疑者は、出頭を拒み、出頭後いつでも退去することができます。取調べに際しては、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨が告げられます。
- STEP3検察官への送致
司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、原則として、速やかに書類や証拠物とともに、事件を検察官に送致します。ただし、検察官が指定した事件は除かれます。
- STEP4検察官の判断
公訴は、検察官が行います。検察官は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況によって、訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができます。
- STEP5起訴または不起訴
起訴されれば、裁判の手続に進みます。簡易裁判所の管轄に属する事件では、検察官の請求により、公判を開く前に略式命令で100万円以下の罰金または科料を科す手続(略式手続)がとられることもあります。この場合、検察官は、あらかじめ本人に、略式手続によることに異議がないかを確かめなければなりません。不起訴の場合は、被疑者の請求があれば、検察官がその旨を告げます。
根拠 刑事訴訟法198条・246条・247条・248条・256条・259条・461条・461条の2
03出頭を求められたときに
在宅事件で、警察や検察から出頭を求められたとき、法律上は、逮捕・勾留されていなければ、出頭を拒み、出頭後いつでも退去することができます。根拠 刑事訴訟法198条1項ただし、出頭を拒んだ後の捜査の進み方は、事件の内容によって異なります。また、取調べに応じるかどうか、応じる場合にどのように話すかは、事件の見通しに関わる大切な判断です。弁護人はいつでも選任できるため、出頭の前に、弁護人に相談することも考えられます。根拠 刑事訴訟法30条1項
- 連絡してきた警察署や部署、担当者の氏名と連絡先
- 出頭を求められた日時と場所
- 何についての話か(分かる範囲で)
- 取調べの際に告げられた内容や、書面の内容(取調べのあとに、本人が覚えている範囲で)
04釈放されたあとに、在宅へ切り替わる場合
逮捕・勾留された事件でも、釈放されたあとは、在宅で捜査が続くことがあります。たとえば、勾留の請求をした日から10日以内(延長された場合は、その期間内)に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。根拠 刑事訴訟法208条この場合に、起訴するか不起訴にするかを決めないまま、いったん釈放する扱いを、実務上、処分保留と呼ぶことがあります。
釈放されたあとは、在宅で、捜査や処分の判断が続きます。起訴されることも、不起訴になることもあります。
勾留状が発せられた被疑者に、裁判官が付した国選弁護人は、被疑者がその事件について釈放されたときは、選任の効力を失います。ただし、勾留の執行停止による釈放の場合は別です。釈放後も弁護人に頼みたいときは、あらためて弁護人を選任することになります。弁護人は、本人がいつでも選任でき、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹なども、本人とは独立して選任できます。根拠 刑事訴訟法30条・38条の2
起訴された後は、被告人が、貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、請求により、裁判所が国選弁護人を付す定めがあります。根拠 刑事訴訟法36条
- 在宅だから、軽い処分で済むとは限りません。起訴するかどうかは、検察官が判断します
- 在宅でも、起訴されることがあります
- 釈放されたあとも、取調べのための出頭を求められることがあります
- 出頭の求めへの対応は、事件によって異なります。迷うときは、早めに弁護人に相談することが考えられます
- 出頭を拒むことはできますが、正当な理由がなく出頭の求めに応じないことは、逮捕の要件にも関わります(30万円以下の罰金などに当たる軽い罪でも、この場合には逮捕状による逮捕ができると定められています)根拠 刑事訴訟法199条1項
05家族ができること
在宅事件では、本人が自宅にいるため、家族の関わり方が見えにくいことがあります。家族は、本人とは独立して、弁護人を選任することができます。根拠 刑事訴訟法30条2項本人が出頭の求めを受けたときに、日時や担当者を控え、弁護人に相談する流れを整えることが、第一歩になります。被害者のいる事件では、本人の謝罪や被害の弁償について、弁護人を通じて進めるのが一般的です。
- 誤解在宅事件なら、重い処分にはならない実際は在宅かどうかと、起訴されるかどうかは別です。起訴するかどうかは、検察官が判断します。
- 誤解在宅事件には、取調べも弁護人も必要ない実際は在宅でも、出頭を求められて取調べを受けることがあります。弁護人は、いつでも選任できます。
- 誤解出頭の求めには、必ず応じなければならない実際は逮捕・勾留されていなければ、出頭を拒み、出頭後いつでも退去することができます。ただし、出頭を拒んだ後の捜査の進み方は、事件によって異なります。
- 誤解釈放されたら、事件は終わった実際は釈放されたあとも、在宅で捜査が続き、起訴されることがあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 警察から出頭を求められているが、どう対応すればよいか分からない
- 釈放されたが、この後の手続や処分がどうなるか心配
- 在宅のまま取調べが続いていて、弁護人が必要か分からない
- 被害者への謝罪や被害の弁償を、どう進めればよいか相談したい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法30条・36条・37条の2・38条の2・198条・199条・203条・204条・205条・208条・246条・247条・248条・256条・259条・461条・461条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

