刑事事件

横浜・神奈川で在宅事件になったら|身体を拘束されずに捜査が進む場合と釈放後の流れ

「逮捕されなかったから、大ごとにならずに済んだ」と考える方がいますが、在宅事件でも、捜査は続き、起訴されることもあります。身体を拘束されずに事件が進む仕組みと、逮捕・勾留のあとに釈放されて在宅に切り替わる場合の流れを整理します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01在宅事件と、身体を拘束される事件の違い
  2. 02在宅事件の流れ
  3. 03出頭を求められたときに
  4. 04釈放されたあとに、在宅へ切り替わる場合
  5. 05家族ができること
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    在宅事件は、逮捕・勾留されずに、自宅などで生活しながら捜査が進みます

    取調べのために出頭を求められることがあり、逮捕・勾留されていなければ、出頭を拒み、出頭後いつでも退去できると定められています。

  2. 02
    在宅でも、捜査は続き、起訴されることがあります

    身体を拘束されないことは、軽い事件であることや、不起訴になることを意味しません。起訴するかどうかは、検察官が判断します。

  3. 03
    逮捕・勾留のあとに釈放され、在宅に切り替わることもあります

    釈放されても、事件が終わったとは限りません。

01在宅事件と、身体を拘束される事件の違い

捜査は、身体を拘束するかどうかで、大きく2つに分かれます。逮捕・勾留をして身体を拘束しながら進める事件と、拘束せずに進める事件(在宅事件)です。

図1在宅事件と身体を拘束される事件
在宅事件逮捕・勾留される事件
身体の拘束ありません。自宅などで生活しますあります。留置施設や拘置所などで過ごします
取調べの出頭出頭を求められます。出頭を拒み、出頭後いつでも退去することができます条文は、この拒否・退去の定めから、「逮捕又は勾留されている場合」を除いています
時間の制限逮捕・勾留に関する時間の制限の定めは、身体を拘束する場合の定めです逮捕から勾留請求までの48時間・72時間、勾留の期間などの制限があります
弁護人の選任いつでも選任できますいつでも選任できます
国選弁護人被疑者国選弁護人は、「勾留状が発せられている」場合の定めです勾留を請求された後、一定の要件のもとで請求でき、勾留状が発せられている場合に付されます

根拠 刑事訴訟法30条・37条の2・198条1項・203条〜205条・208条

身体を拘束されていないことは、事件が軽いことや、不起訴になることを意味するわけではありません。

02在宅事件の流れ

在宅事件でも、警察などの捜査は進み、最終的に、検察官が起訴するかどうかを決めます。

図2在宅事件の一般的な流れ
  1. STEP1
    捜査の開始

    警察などが、事件について捜査を始めます。

  2. STEP2
    出頭の求めと取調べ

    検察官、検察事務官または司法警察職員は、必要があるときは、被疑者の出頭を求めて、取り調べることができます。逮捕・勾留されていなければ、被疑者は、出頭を拒み、出頭後いつでも退去することができます。取調べに際しては、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨が告げられます。

  3. STEP3
    検察官への送致

    司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、原則として、速やかに書類や証拠物とともに、事件を検察官に送致します。ただし、検察官が指定した事件は除かれます。

  4. STEP4
    検察官の判断

    公訴は、検察官が行います。検察官は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況によって、訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができます。

  5. STEP5
    起訴または不起訴

    起訴されれば、裁判の手続に進みます。簡易裁判所の管轄に属する事件では、検察官の請求により、公判を開く前に略式命令で100万円以下の罰金または科料を科す手続(略式手続)がとられることもあります。この場合、検察官は、あらかじめ本人に、略式手続によることに異議がないかを確かめなければなりません。不起訴の場合は、被疑者の請求があれば、検察官がその旨を告げます。

根拠 刑事訴訟法198条・246条・247条・248条・256条・259条・461条・461条の2

03出頭を求められたときに

在宅事件で、警察や検察から出頭を求められたとき、法律上は、逮捕・勾留されていなければ、出頭を拒み、出頭後いつでも退去することができます。根拠 刑事訴訟法198条1項ただし、出頭を拒んだ後の捜査の進み方は、事件の内容によって異なります。また、取調べに応じるかどうか、応じる場合にどのように話すかは、事件の見通しに関わる大切な判断です。弁護人はいつでも選任できるため、出頭の前に、弁護人に相談することも考えられます。根拠 刑事訴訟法30条1項

出頭を求められたときに、控えておくとよいこと
  • 連絡してきた警察署や部署、担当者の氏名と連絡先
  • 出頭を求められた日時と場所
  • 何についての話か(分かる範囲で)
  • 取調べの際に告げられた内容や、書面の内容(取調べのあとに、本人が覚えている範囲で)

04釈放されたあとに、在宅へ切り替わる場合

逮捕・勾留された事件でも、釈放されたあとは、在宅で捜査が続くことがあります。たとえば、勾留の請求をした日から10日以内(延長された場合は、その期間内)に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。根拠 刑事訴訟法208条この場合に、起訴するか不起訴にするかを決めないまま、いったん釈放する扱いを、実務上、処分保留と呼ぶことがあります。

釈放されたあとは、在宅で、捜査や処分の判断が続きます。起訴されることも、不起訴になることもあります。

釈放と弁護人

勾留状が発せられた被疑者に、裁判官が付した国選弁護人は、被疑者がその事件について釈放されたときは、選任の効力を失います。ただし、勾留の執行停止による釈放の場合は別です。釈放後も弁護人に頼みたいときは、あらためて弁護人を選任することになります。弁護人は、本人がいつでも選任でき、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹なども、本人とは独立して選任できます。根拠 刑事訴訟法30条・38条の2

起訴された後は、被告人が、貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、請求により、裁判所が国選弁護人を付す定めがあります。根拠 刑事訴訟法36条

在宅事件でも、注意したいこと
  • 在宅だから、軽い処分で済むとは限りません。起訴するかどうかは、検察官が判断します
  • 在宅でも、起訴されることがあります
  • 釈放されたあとも、取調べのための出頭を求められることがあります
  • 出頭の求めへの対応は、事件によって異なります。迷うときは、早めに弁護人に相談することが考えられます
  • 出頭を拒むことはできますが、正当な理由がなく出頭の求めに応じないことは、逮捕の要件にも関わります(30万円以下の罰金などに当たる軽い罪でも、この場合には逮捕状による逮捕ができると定められています)根拠 刑事訴訟法199条1項

05家族ができること

在宅事件では、本人が自宅にいるため、家族の関わり方が見えにくいことがあります。家族は、本人とは独立して、弁護人を選任することができます。根拠 刑事訴訟法30条2項本人が出頭の求めを受けたときに、日時や担当者を控え、弁護人に相談する流れを整えることが、第一歩になります。被害者のいる事件では、本人の謝罪や被害の弁償について、弁護人を通じて進めるのが一般的です。

よくある誤解
  • 誤解在宅事件なら、重い処分にはならない
    実際は在宅かどうかと、起訴されるかどうかは別です。起訴するかどうかは、検察官が判断します。
  • 誤解在宅事件には、取調べも弁護人も必要ない
    実際は在宅でも、出頭を求められて取調べを受けることがあります。弁護人は、いつでも選任できます。
  • 誤解出頭の求めには、必ず応じなければならない
    実際は逮捕・勾留されていなければ、出頭を拒み、出頭後いつでも退去することができます。ただし、出頭を拒んだ後の捜査の進み方は、事件によって異なります。
  • 誤解釈放されたら、事件は終わった
    実際は釈放されたあとも、在宅で捜査が続き、起訴されることがあります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 警察から出頭を求められているが、どう対応すればよいか分からない
  • 釈放されたが、この後の手続や処分がどうなるか心配
  • 在宅のまま取調べが続いていて、弁護人が必要か分からない
  • 被害者への謝罪や被害の弁償を、どう進めればよいか相談したい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法30条・36条・37条の2・38条の2・198条・199条・203条・204条・205条・208条・246条・247条・248条・256条・259条・461条・461条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。