債務整理

横浜・神奈川で会社の借金を家族が払う?法人破産と連帯保証・相続の関係と、請求が来たときの確認点

会社が行き詰まったとき、「会社の借金は家族が払うことになるのか」と不安になる方は多いものです。結論から言えば、家族だというだけで払う義務が生じることはありません。ただし、保証人になっている場合や、相続した場合には、払う義務が生じることがあります。

2026.11.10 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01家族が払う義務を負うのは、どんなとき
  2. 02保証契約の効力
  3. 03会社が破産したとき、保証人はどうなる
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    家族だから、という理由では払う義務は生じません

    会社の借金は会社の債務です。家族が払う義務を負うのは、保証契約を結んだ場合や、相続で引き継いだ場合などに限られます。

  2. 02
    保証契約は、書面がなければ効力がありません

    口約束や、名前を貸しただけのつもりでも、署名押印した保証契約書があれば、責任を負う可能性があります。署名した覚えがなければ、契約書の中身を確認します。

  3. 03
    経営に関わっていない家族の保証は、公正証書がなければ無効になる場合があります

    2020年4月1日以後に結んだ、事業のための貸金等の個人保証が対象です。ただし、会社の取締役などや、議決権の過半数を持つ人には当てはまりません。

01家族が払う義務を負うのは、どんなとき

図1会社の借金について、家族が責任を負う場合
責任を負うか確認すること
家族というだけの場合負いません保証契約などの書面がないか確認します
連帯保証人になっている場合負います。会社が払えないとき、保証人に請求できます根拠 民法446条1項保証契約書の署名・日付・金額を確認します
会社の借入れの契約で、借主として連帯して署名した場合借主として、会社と同じ責任を負うことがあります契約書の記載を確認します
代表者が亡くなり、相続した場合代表者の保証債務も、相続の対象になります相続放棄の期限(3か月)を確認します

会社の借入れについて、保証人になっていない家族には、請求に応じる法律上の義務はありません。債権者から「家族なのだから払ってほしい」と言われても、保証契約などの根拠がなければ、応じる必要はありません。

02保証契約の効力

保証契約は、書面(または電磁的記録)でしなければ、効力を生じません根拠 民法446条2項・3項。保証契約書があり、署名と押印があれば、保証人としての責任が生じるのが原則です。

公正証書が必要になる場合(2020年4月1日以後の契約)

事業のために負担した貸金等の債務を主たる債務とする個人の保証契約は、契約の前の1か月以内に作成された公正証書で、保証人になろうとする人が保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じません根拠 民法465条の6第1項。

ただし、次の人には、この公正証書の要件は適用されません根拠 民法465条の9。

公正証書の要件が適用されない人
  • 会社の取締役・理事・執行役、またはこれらに準ずる人
  • 会社の議決権の過半数を持つ人
  • 個人事業の借主と共同で事業を行う人
  • 個人事業の借主が行う事業に実際に従事している、借主の配偶者

上のうち後の2つは、借主が個人事業主の場合の定めです。借主が会社の場合、会社で働いている配偶者であっても、役員でも過半数の株主でもなければ、公正証書の要件は適用されます。つまり、役員でも過半数の株主でもない家族が、会社の借入れを保証する場合は、公正証書が必要になります。公正証書がないときは、保証契約が無効になる可能性があります。なお、これは民法改正後(2020年4月1日以後)に結んだ契約の話で、それより前に結んだ保証契約には、原則として改正前の規定が適用されます根拠 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則21条1項。

極度額と、債権者の情報提供

保証人が個人で、将来にわたって変動する債務を保証する契約(根保証)では、保証人が負担する上限額(極度額)を定めなければ、契約は効力を生じません根拠 民法465条の2第2項。

また、主たる債務者(会社)から頼まれて保証人になった人が請求すれば、債権者は、主たる債務の不履行の有無や残額を、遅滞なく知らせなければなりません根拠 民法458条の2。主たる債務者(会社)が期限の利益を失ったときは、債権者は、それを知った時から2か月以内に保証人に通知する必要があり、通知が遅れると、遅れた期間の遅延損害金を請求できなくなります根拠 民法458条の3。

03会社が破産したとき、保証人はどうなる

会社が破産しても、保証人の責任がなくなるわけではありません。保証人は、会社(主たる債務者)が払わないときに、払う責任を負います根拠 民法446条1項。債権者は、会社の破産手続に参加するとともに、保証人にも請求できる場合があります。

保証人になっている家族が、保証債務を払えない場合は、自己破産や個人再生などで整理する方法があります。代表者本人の保証債務の整理は、法人破産のページで案内している「経営者保証に関するガイドライン」などによることもできます。ガイドラインは、経営者と一緒に事業に従事する配偶者などが保証人になっている場合も対象に含めており、金融庁・中小企業庁のパンフレットは、経営者以外の第三者保証人も利用できるとしています。

図2家族のもとに、会社の借金の請求が来たときの確認の順番
  1. STEP1
    請求書や通知書の送り主と、根拠を確認する

    何の借金か、何を根拠に請求しているかを読みます。

  2. STEP2
    保証契約書があるか、署名は自分のものかを確認する

    代筆・名義貸しなど、覚えのない署名がないか確かめます。

  3. STEP3
    保証の内容を確認する

    日付、極度額、保証する範囲、公正証書の有無を見ます。

  4. STEP4
    勝手に払ったり、一部だけ払ったりしない

    支払の約束や一部の支払が、責任を認めたことになる場合があります。

  5. STEP5
    期限を確認する

    裁判所からの書類があれば、記載された期限が最優先です。

相続のときは、期限があります

代表者が亡くなり、会社の借入れの保証債務が残っているときは、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続放棄などをするか決める必要があります根拠 民法915条1項。くわしくは、亡くなった人の借金は誰が引き継ぐかの記事で説明しています。

自宅などの不動産を、会社の借入れの担保に差し入れている場合(物上保証)は、保証人になる場合とは別の問題で、担保権が実行される可能性があります。担保の内容は、登記事項証明書で確認します。

よくある誤解
  • 誤解会社の借金は、家族なら当然払わなければならない
    実際は家族だというだけで、払う義務は生じません。保証契約や相続など、根拠が必要です。
  • 誤解名前を貸しただけなら、保証人としての責任はない
    実際は署名押印のある保証契約書があれば、責任が生じるのが原則です。ただし、契約の効力や成立の有無は、個別に確認が必要です。
  • 誤解会社が破産すれば、保証人の責任もなくなる
    実際は会社の破産では、保証人の責任は消えません。保証人は別に整理が必要です。
ご依頼について

債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。

ソラナ法律事務所でのご相談について

ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。法テラスの民事法律扶助(費用の立替え)を利用できる場合があります(審査あり)。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族の会社の借金について、自分にも請求が来た
  • 保証人になった覚えがない、または署名した覚えがない
  • 保証契約書に、公正証書が付いていたかどうか分からない
  • 家族が亡くなり、会社の借入れの保証債務が残っている
  • 自宅が、会社の借入れの担保に入っている
  • 保証人になっている家族の分も、まとめて整理したい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法446条・458条の2・458条の3・465条の2・465条の6・465条の9・915条、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則21条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 経営者保証に関するガイドライン(平成25年12月・経営者保証に関するガイドライン研究会)3項
  • 金融庁・中小企業庁「『会社の破産』=『経営者の破産』?」(令和6年2月15日)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

この記事に関連する当事務所の業務業務案内:債務整理借金の返済が難しくなった方の、任意整理・個人再生・自己破産や、古い借金の時効援用のご相談をお受けしています。業務の内容と弁護士費用の目安を見る
監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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