相続

横浜・神奈川で相続放棄をしても生命保険金や遺族年金は受け取れる?受け取れるお金と注意点

夫が亡くなり、借金が多いので相続放棄を考えている。でも、夫は私を受取人にした生命保険に入っていたし、遺族年金も受け取りたい。夫が受け取るはずだった年金や入院給付金もある――相続放棄をしたら、これらは受け取れなくなるのでしょうか。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約9分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01見分け方の基本は「誰の権利か」
  2. 02項目ごとの扱い
  3. 03受け取るときの注意
  4. 04相続税での扱い
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    「誰の権利として支払われるか」で見分けます

    受取人や受給者が自分の権利として受け取るものは相続財産ではないので、放棄しても受け取れるとされています。死亡保険金で受取人が相続人に指定されているもの、遺族年金、未支給年金などが典型です。

  2. 02
    亡くなった本人の権利だったお金は、相続財産になることがあります

    死亡保険金の受取人が亡くなった本人になっている場合や、生前に受け取るはずだった入院給付金・還付金などです。受け取ると、遺産の処分として単純承認とみなされるおそれがあります。

  3. 03
    相続税では扱いが違い、放棄した人は非課税の枠を使えません

    受け取る前に、受取人・契約内容・規程を確かめることが大切です。

01見分け方の基本は「誰の権利か」

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。相続の放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。根拠 民法896条・939条

図1相続放棄をしても受け取れるか
受取人・受給者の固有の権利亡くなった人の権利(相続財産)
考え方受取人・受給者が、契約や法律・規程に基づいて、自分の権利として受け取るもの亡くなった人が持っていた権利で、法律や契約が亡くなった時に別の人に固有の請求権を認めていないもの
相続財産か相続財産ではない相続財産
放棄したとき放棄しても受け取れるとされています放棄すると受け取れず、放棄前に受け取ると単純承認の問題になります

公的年金の未支給年金のように、法律が遺族に固有の請求権を認めているものは別です。

02項目ごとの扱い

図2放棄しても受け取れるとされるもの
死亡保険金受取人が相続人などに指定されている受取人が保険契約に基づいて自分の権利として取得し、相続財産ではありません根拠 保険法42条
遺族年金公的な遺族年金法律が定める遺族に、その遺族の権利として支給されます。受給の要件を満たせば受け取れます
未支給年金亡くなった人に支給されるはずだった年金一定の遺族が「自己の名で」請求できます根拠 国民年金法19条1項

受取人を「相続人」とだけ指定していた場合も、特段の事情がない限り、亡くなった時の相続人となるべき人の固有の財産になり、亡くなった人の遺産から離れているとした判例があります(最高裁昭和40年2月2日判決・民集19巻1号1頁)。

項目ごとの注意(受け取る前に確かめたいこと)
  • 死亡保険金(受取人が亡くなった本人の場合):契約者・被保険者・受取人がすべて亡くなった本人という場合など、保険金請求権が亡くなった本人の財産として扱われるときは、相続財産になると説明されています。受取人の指定がない場合の扱いは約款によります。放棄すると受け取れず、放棄前に請求して受け取ると、単純承認とみなされるおそれがあります。
  • 遺族年金:企業年金や個人年金の死亡時の給付は、規約・契約ごとに確かめます。
  • 未支給年金:国民年金法に定めがあり(厚生年金にも同様の定めがあります)、相続とは別に遺族に認められたもので、放棄しても請求できると説明されています。請求できる遺族は、亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母などに限られ、順位も法令で決まっています。なお、生前に支払われて口座に残っていた年金は、預金として相続財産になります。亡くなったあとに振り込まれた年金には、返さなければならない過払い分が含まれることもあるので、引き出す前に年金事務所などに確かめます。
  • 死亡退職金・弔慰金:勤務先の退職金規程などで受け取る人(遺族の範囲と順位)が定められている場合は、受け取る人の固有の権利で、相続財産ではないとされることが多いようです。規程がない場合や、規程の内容によっては、相続財産とされることもあります。勤務先の規程を確かめます。
  • 入院給付金・高額療養費の払戻し・税金の還付金など:亡くなった人が生前に受け取るはずだったお金は、亡くなった人の権利として、相続財産になると考えられます。受取人の指定の仕方や制度によって扱いが違うので、受け取る前に確かめます。家族が保険の「指定代理請求人」として請求できる場合でも、請求の手続ができることと、その家族自身のお金になることは別です。
  • 葬祭費・埋葬料:健康保険などから、葬儀をした人などに支給されるものは、制度上、支給を受ける人の給付とされています。放棄しても受けられると説明されていますが、制度ごとの要件を確かめます。

03受け取るときの注意

受け取る前に、相続財産かどうかを確かめましょう

相続財産でないもの(受取人固有の保険金・遺族年金など)を受け取っても、遺産の処分にはあたらず、単純承認とはみなされないとされています。ただし、受け取るお金が相続財産かどうかの判断を誤ると、放棄できなくなるおそれがあります。相続財産か判断できないお金は、請求・受け取り・使用の前に確かめることが大切です。使わずに分けて保管すれば必ず単純承認を避けられる、とは限りません。すでに振り込まれた場合は、使ったり移したりせず、振込みの経緯と根拠を確かめます。相続放棄の申述が受理された後も、相続財産を自分のものとして使ってよいわけではありません。根拠 民法921条3号

受け取ったお金で借金を払うことについては、受取人固有の保険金で払っても、それだけで相続財産の処分になるわけではありませんが、払ったお金は取り戻せないことが多く、支払の際の約束や書面によっては、自分で債務を引き受けたことになるおそれもあります。放棄を考えているなら、借金の支払は確かめてから決めます。なお、自分が保証人・連帯債務者になっていた借金の責任は、相続放棄をしても残ります。

保険会社への保険金の請求では、受取人であることや戸籍の関係を示す書類を求められます。相続放棄の予定を伝えても、受取人固有の保険金であれば請求できます。年金の請求の窓口・必要書類は、年金事務所などで確かめます。

お金ごとに整理しておきたいこと
  • 保険証券や保険会社からの通知で、契約者・被保険者・受取人が誰になっているか
  • 勤務先の死亡退職金・弔慰金の規程(受取人の定め)の写し
  • お金ごとに「受取人」「根拠(契約・法律・規程)」「受け取った日・額」を一覧にしておく(相続財産かどうかの確認と、相続税の申告の準備に役立ちます)

04相続税での扱い

死亡保険金や死亡退職金は、民法上は受取人の固有の財産でも、相続税では、死亡保険金のうち亡くなった人が実際に保険料を負担していた部分や、死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金などが「相続または遺贈により取得したもの」とみなされます。相続放棄をした人が受け取った場合は、遺贈により取得したものとみなされます。根拠 相続税法3条1項1号・2号保険料を誰が負担したかなどによっては、所得税や贈与税の対象になります。

図3相続税で押さえたい3つの数字
500万円×人数非課税の枠死亡保険金・死亡退職金には、相続人が受け取る場合に、それぞれ「500万円×法定相続人の数」までの非課税の枠があります。ここでいう相続人には相続放棄をした人を含まないので、放棄した人が受け取った分にはこの枠は使えません根拠 相続税法12条1項6号・7号・3条1項
放棄がなかったものとして枠の計算の人数「法定相続人の数」は、相続放棄がなかったものとして数えます(養子の数には、実子がいれば1人、いなければ2人までという制限と例外があります)根拠 相続税法15条2項
3,000万円+600万円×人数相続税全体の基礎控除別に判定するので、放棄した人が受け取ったからといって、必ず相続税がかかるわけではありません根拠 相続税法15条1項

公的な遺族年金には相続税・所得税がかからないとされ、未支給年金は受け取った遺族の一時所得とされています。税金の扱いは、税理士・税務署に確かめます。

図4相続放棄の期限と、相続税の期限
  1. 3か月
    相続放棄の申述原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から。調査が間に合わないときは、期間内に伸長を申し立てます。3か月を過ぎた場合も、事情によっては放棄できることがあるので、あきらめずに確かめます根拠 民法915条1項
  2. 10か月
    相続税の申告申告が必要な場合、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から。みなし相続財産を含めて判断します根拠 相続税法27条1項
  3. 3年
    保険金の請求権の時効保険法が適用される契約では、原則として請求できる時から。施行前の古い契約では2年とされる場合もあり、約款で扱いが違うこともあるので、相続放棄の結論を待って長く放置しないようにします根拠 保険法95条1項

受取人が保険事故の前に亡くなり、その後に受取人の変更もされていなかった場合は、約款に別の定めがない限り、その受取人の相続人全員が受取人になります。根拠 保険法46条2010年4月1日の保険法の施行より前に結ばれた古い契約では、経過措置で扱いが異なることがあるので、加入日・約款を含めて保険会社に確かめます。

相続放棄をしないで遺産分割をする場合には、多額の死亡保険金が、特段の事情があるときに、特別受益に準じて相続分の計算で考慮されることがあります。有効に相続放棄をした人は相続人ではないので、この調整の対象にはなりません。

よくある誤解
  • 誤解保険金を受け取ると、相続放棄はできない
    実際は受取人固有の保険金なら、受け取っても相続放棄はできるとされています。逆に、受取人が亡くなった本人の保険金は、受け取ると単純承認になるおそれがあります。
  • 誤解相続放棄をしたら、遺族年金も受け取れない
    実際は公的な遺族年金は、法律が定める遺族に、その遺族の権利として支給されるもので、受給の要件を満たせば受け取れます。
  • 誤解放棄した人が保険金を受け取ると、必ず相続税がかかる
    実際は非課税の枠は使えませんが、相続税全体の基礎控除は別に判定するので、必ずかかるわけではありません。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 相続放棄を考えているが、保険金・年金・退職金を受け取りたい
  • 保険の受取人が誰になっているか分からない、または亡くなった本人になっている
  • すでに入院給付金や還付金などを受け取ってしまい、放棄できるか心配
  • 勤務先から死亡退職金の支払の連絡があり、受け取ってよいか分からない
  • 相続放棄の3か月が近く、間に合うか心配
  • 相続税の申告が必要かどうか分からない
  • 亡くなったあとに年金や給付金が口座に振り込まれ、どう扱えばよいか分からない
  • 死亡から3か月以上たって借金が分かり、放棄できるか分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法896条・915条1項・921条・939条、保険法42条・46条・95条1項、国民年金法19条、相続税法3条1項・12条1項6号・7号・15条・27条1項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最高裁判所昭和40年2月2日判決・民集19巻1号1頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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