この記事の目次
- 01保存の義務を負うのは、放棄の時に相続財産を現に占有している人です
ほかの相続人か相続財産清算人に引き渡すまでの間、自分の財産と同じ注意で保存します。2023年4月1日施行の改正で、義務を負う人と終わる時期が明確になりました。
- 02家に住んでいた、鍵や家財を管理していた場合は「現に占有」にあたりうるとされます
遠方に住み、家に関わっていなかった場合は、この義務を負わないと説明されています。ただし、占有にあたるかは事情ごとの判断です。
- 03相続人全員が放棄して引き渡す相手がいないときは、清算人の選任の申立てを考えます
選ばれた清算人に引き渡すことで義務が終わります。申立てには予納金が必要になることが多く、全員が放棄しただけで、放棄した人みんなに申立ての義務が生じるわけではありません。
01放棄したあとの「保存の義務」
相続の放棄をした人は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければなりません。根拠 民法940条1項
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 義務を負う人 | 放棄した人(財産に関わっていたかどうかが不明確だった) | 放棄の時に相続財産を現に占有している人に限られる |
| 義務の内容 | 管理 | 保存 |
| 終わる時期 | 「放棄によって相続人となった者が管理を始めることができるまで」とされていたが、全員が放棄して次の相続人がいない場合など、いつまで続くのかがはっきりしなかった | 相続人または相続財産清算人に引き渡した時 |
根拠 民法940条1項、令和3年法律第24号附則4条施行日より前に相続放棄をした場合にどちらの規定で考えるか、改正前にすでに生じていた責任がどうなるかは、経過措置を含めて個別に確かめる必要があります。
相続の承認も放棄もしていない間は、相続人として、自分の財産と同じ注意で相続財産を管理しなければなりません。放棄した後の義務(民法940条)とは別です。根拠 民法918条また、相続放棄をするには、原則として自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければならず、管理の方法を考えている間もこの期間は進みます。調査や判断が間に合わないときは、期間内に伸長を申し立てます。すでに遺産を処分していると、そもそも放棄ができないことがあります。根拠 民法915条1項
02「現に占有している」とは
| 評価されうる場合 | 義務を負わないと説明される場合 | |
|---|---|---|
| 例 | 亡くなった人の家に一緒に住んでいた、放棄の時に家の鍵を持って出入りしていた、自分の荷物を置いている、家財を手元で管理している | 亡くなった人とは別に遠方で暮らし、家や土地に関わっていなかった。亡くなった人の占有を観念的に引き継いだだけの場合も、ここでいう占有には含まれないと解されています |
| 注意 | 住んでいない空き家でも、鍵の保有や家財の保管などの事情によっては、占有と評価されることがあります | 遠方に住んでいるという事情だけで、占有がないと決まるわけでもありません。一律には決まりません |
鍵を持っているだけ、ときどき様子を見に行っていただけ、といった場合にあたるかは、個別の事情で判断が分かれます。
03保存の義務の中身
- STEP1自分の財産と同じ注意で「保存」する
財産を滅失させたり傷めたりしないようにすることが中心で、積極的に価値を高める義務までは求められていないと説明されています。ただし、修繕が必要かどうかは規模だけでは決まりません。倒壊や落下などの危険がある場合は、安全の確保や応急の措置が必要かを早急に確かめ、大きな工事・解体・売却などは自分の判断で進めないようにします。
- STEP2委任の規定の準用
保存した財産から受け取ったものの引渡し、保存のために支出した費用の償還などについて、委任の規定が準用されます。根拠 民法940条2項
- STEP3義務の相手
この保存の義務は、ほかの相続人や相続財産清算人など、財産を引き継ぐ人に対するものとされ、近所の人などに対する義務を直接定めたものではないと説明されています。ただし、そのことから、近所の人などへの損害賠償の責任がないとは言えません。
放棄した後も鍵を預かっている場合は、誰に引き渡すかが決まるまで、施錠・戸締まりの確認、郵便物の整理、危険な箇所の把握など、必要最小限の保存にとどめます。対応した内容は、日付と写真で記録しておきます。
遺品を処分・売却すると、放棄後でも、隠匿・消費として単純承認とみなされるおそれがあります。根拠 民法921条3号放棄の前に預金の払戻しや財産の売却、遺産からの支払などをしてしまった場合は、放棄の有効性にも関わるので、早めに確かめることがおすすめです。
04近所や行政との関係
建物や塀などの設置・保存に欠陥があって他人に損害を与えたときは、占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、所有者が責任を負います。根拠 民法717条1項この「占有者」にあたるか、必要な注意をしたかは、民法940条の「現に占有」や保存の義務とは別に判断されます。940条の義務がないことだけで、第三者への責任もないとは言えません。
市町村が空き家の管理について、助言・指導のほか、状態に応じて勧告・命令・代執行などをする制度(空家等対策の推進に関する特別措置法)があり、放棄した人が管理者として連絡を受けることもあります。放棄した人がその措置の対象になるか、費用を負担するかは、940条とは別に確かめる必要があります。通知・勧告・命令などの書面が届いたら、書面と対応の期限を確かめ、早めに専門家に確かめることがおすすめです。
05全員が放棄したとき ― 相続財産清算人
相続人全員が放棄して、相続する人がいなくなった場合も、「相続人のあることが明らかでないとき」にあたり、相続財産は法人となります。根拠 民法951条
- STEP1相続人がいなくなる
子が全員放棄しただけでは、相続人がいなくなるとは限りません(配偶者、次の順位の人が相続人になることがあります)。
- STEP2清算人の選任の申立て
家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求で、相続財産清算人を選任します。保存の義務を負っている放棄者も、利害関係人として申し立てられると説明されています。申立先は、相続が開始した地(亡くなった人の最後の住所地)を管轄する家庭裁判所です。根拠 民法952条1項、家事事件手続法203条1号
- STEP3予納金
清算人の報酬や管理の費用に充てるため、申立人が予納金を納めるよう求められることが多くあります。額は法律で一律に決まっているものではなく、財産の内容や管理・清算にかかる費用などから家庭裁判所が決めます。実務書では数十万円から100万円程度の例が紹介されていますが、申し立てる家庭裁判所で確かめます。財産を売った代金などから戻ってくる場合もありますが、財産の状況によっては戻らないこともあります。保存のために立て替えた費用も同じで、償還を求めることができても、実際に回収できるとは限りません。
- STEP4清算人に引き渡す
引き渡した時に、保存の義務は終わります。鍵を一方的に送りつけるだけで当然に義務が終わるわけではないので、引き渡す財産・鍵・書類と日付を相手と確かめ、記録を残します。
06相続土地国庫帰属制度は使える?
相続した土地を国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)は、相続などで土地の所有権を取得した人が申請するもので、相続放棄をしてその土地を取得していない人は、その相続を理由に申請することはできません。また、この制度は建物がある土地などは申請できず、負担金もかかります。根拠 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律2条1項・3項
なお、相続放棄は土地だけを対象にはできず、預金なども含めてその相続全体について相続人でなかったことになり、原則として撤回もできません。根拠 民法939条・919条1項土地だけを手放したい場合は、放棄するかどうかを含めて比べて考える必要があります。
- 誤解放棄すれば、何の責任もない実際は現に占有していれば、引き渡すまで保存の義務があります。
- 誤解放棄しても、管理は永遠に続く実際は改正後は、相続人か清算人に引き渡せば義務が終わります。占有していなければ、そもそも民法940条の義務は負いません。
- 誤解放棄したあとなら、相続財産を処分してもよい実際は放棄した後でも、相続財産を隠したり、勝手に自分のために使ったりすると(隠れてした場合に限られません)、単純承認とみなされることがあります。ただし、その放棄によって相続人になった人が相続を承認した後は、この扱いはされません。それでも勝手な処分は、返還や損害賠償の問題になりえます。相続財産の売却・廃棄や代金の使用は、自分の判断で進めないでください。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 亡くなった人の家に住んでいた、または鍵や家財を管理していて、どこまで保存すればよいか分からない
- 空き家が傷んでいて近所に迷惑をかけるおそれが心配、または市町村から連絡が来た
- 相続人全員が放棄し、財産を引き渡す先がない(相続財産清算人の申立てと予納金について知りたい)
- 放棄した後に遺品を処分してしまった、または放棄の前に預金を引き出した・遺産から支払をした
- 引渡し先の相続人が受け取りを拒む、または連絡が取れない
- 相続放棄の3か月が近い
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法717条1項・915条1項・918条・919条1項・921条3号・939条・940条・951条・952条、家事事件手続法203条1号、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律2条1項・3項、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則4条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

