相続

横浜・神奈川で相続放棄をするときの3か月はいつから?期間の数え方と、放棄前に避けたい行動

親が亡くなって1か月。借金があるらしく、相続放棄を考えている。「3か月以内」と聞いたけれど、いつから数えるのか。それまでに、親の預金で葬儀代を払ったり、部屋を片付けたりしてもよいのか――期間の数え方と、その間に気をつけたい行動を整理します。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約12分で読めます図解 6点
この記事の目次
  1. 01いつから3か月を数えるのか
  2. 02誰が・どこへ・何をするか
  3. 03避けたい行動 ― 遺産の処分
  4. 04放棄の影響と、撤回できないこと
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    相続放棄は、家庭裁判所への申述でします

    家族の間で「相続しない」と話し合ったり、遺産を受け取らなかったりしただけでは、相続放棄になりません。

  2. 02
    期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です

    亡くなった日から当然に数えるのではなく、亡くなったことと、それで自分が相続人になったことを知った時から数えると解されています。期間内に放棄も限定承認もしないと、単純承認をしたものとみなされます。

  3. 03
    期間内でも、遺産を処分すると放棄できなくなることがあります

    預金の引出し・解約、遺産の売却、遺産からの借金の返済、遺産分割協議書への署名などは、放棄を考えているなら、手を付ける前に専門家に確かめることがおすすめです。

01いつから3か月を数えるのか

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければなりません。この期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所で伸長できます。根拠 民法915条1項

図1熟慮期間の考え方
  1. 原則
    3か月の起算点亡くなったこと(相続が始まった原因)を知っただけでなく、それによって自分が法律上の相続人になったことを知った時。熟慮期間は、相続人ごとに別々に進みます
  2. 後の順位の相続人
    親や兄弟姉妹など先の順位の相続人がいないこと、または全員が相続放棄をしたことを知って、自分が相続人になったと分かった時から数えると説明されています
  3. 判例上の例外
    財産がまったくないと信じたとき相続財産がまったくないと信じたためで、財産の有無を調べることを期待するのが著しく難しい事情があり、そう信じたことに相当な理由がある場合には、財産の存在を知った時(または通常知ることができた時)から数えるとした判例があります(最高裁昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁)
  4. 未成年者など
    法定代理人相続人が未成年者や成年被後見人のときは、法定代理人がその人のために相続の開始を知った時から数えます根拠 民法917条

財産の一部を知っていた場合の扱いは、裁判例でも判断が分かれ、一律には決まりません。「あとから借金が分かれば必ずそこから3か月」とも、「亡くなってから3か月過ぎたから必ずもう無理」とも決めつけず、すぐに確かめることが大切です。

相続人が決めないまま亡くなったとき(再転相続)

相続人が承認も放棄もしないうちに亡くなったときは、その人の相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。根拠 民法916条ここでいう「知った時」は、先の相続について承認・放棄を選べる立場を、自分が引き継いだことを知った時をいうとした判例があります(最高裁令和元年8月9日判決・民集73巻3号293頁)。これは先の相続についての期間の話で、あとから亡くなった人自身の相続についての期間は、別に進みます。

あとから亡くなった人が、すでに先の相続を単純承認していた(期間が過ぎていたなど)場合は、先の相続について選び直すことはできませんが、あとから亡くなった人の相続そのものは、その期間内なら放棄できます(その場合は、その人が先の相続で引き継いだ借金なども含めて全体を放棄することになります)。また、あとから亡くなった人の相続を放棄すると、先の相続について選ぶ立場も引き継ぎません。

期間の数え方

3か月は90日ではなく暦で数え、原則として、知った日(初日)は数えません。根拠 民法143条1項・140条数え始める日(起算日)が月の初日なら、その月から数えて3か月目の月の末日に終わります。それ以外のときは、3か月後の月の、起算日にあたる日の前日に終わり、その月にその日がないときは、その月の末日に終わります。根拠 民法143条2項末日が土日・祝日・年末年始などにあたる場合の扱いもありますが、休日の扱いを当てにせず、満了日は早めに確かめ、余裕をもって申述することが大切です。

調べても期間内に決められないときは、期間が終わる前に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることができます。延ばすかどうか・どれだけ延ばすかは家庭裁判所が決め、申し立てただけで当然に延びるわけではありません。延長は相続人ごとに判断され、延長中も遺産を処分すれば、単純承認とみなされることがあります。期間の伸長も、期間が終わる前でなければ申し立てられません。根拠 民法915条1項ただし書

02誰が・どこへ・何をするか

図2申述の基本
相続人本人申述する人相続人ごとに申述します。ほかの相続人が申述しても、自分が放棄したことにはなりません
最後の住所地申述先相続が開始した地(亡くなった人の最後の住所地)を管轄する家庭裁判所根拠 民法883条、家事事件手続法201条1項
期間内に申述「決める」だけでは足りない期間内に家庭裁判所へ申述する必要があります(受理の判断まで期間内に終わる必要はありません)。郵送するときは、期間内に裁判所に届くようにします

未成年者や成年被後見人は、原則として法定代理人が申述します。親は相続して子だけ放棄させる場合など、親権者と子(または代理する子どうし)の利益がぶつかるときは、特別代理人の選任が要ります(親と子の全員が同時に放棄する場合など、利益がぶつからない場合もあります)。根拠 民法826条後見人が代理する場合は、後見監督人がいれば後見監督人が本人を代理するなど、親権者とは異なる確認事項があります。根拠 民法860条ただし書・851条4号特別代理人の選任を申し立てても熟慮期間は止まらないので、必要なら期間の伸長も考えます。

図3相続放棄の手続の流れ
  1. STEP1
    満了日の見当をつける

    自分が相続人になったと知った日を確かめます。

  2. STEP2
    財産と借金を調べる

    相続人は、承認・放棄の前に遺産を調べることができます。根拠 民法915条2項調べ終わらないときは、期間内に伸長を申し立てます。

  3. STEP3
    申述書と添付書類を出す

    亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に、期間内に届くように出します。申述書の書式、添付書類(亡くなった人の住民票除票または戸籍の附票、申述する人の戸籍謄本など。続柄によって追加の戸籍が要ります)と費用は、裁判所ウェブサイトの「相続の放棄の申述」の案内で確かめます。戸籍がそろわず期限に間に合わないおそれがあるときは、申述を優先し、足りない書類の扱いを家庭裁判所に相談します。

  4. STEP4
    照会書に回答する

    家庭裁判所から届く照会書には、事実どおりに答えます。

  5. STEP5
    受理される

    「相続放棄申述受理通知書」が届きます。債権者や金融機関に示すために、「相続放棄申述受理証明書」を申請できます。

  6. STEP6
    却下されたとき

    即時抗告ができます。期間は審判の告知を受けた日から2週間と短いので、すぐに専門家に確かめます。根拠 家事事件手続法201条9項3号・86条

03避けたい行動 ― 遺産の処分

遺産を売る、壊す、遺産の預金や貸金などの債権を取り立てて受け取る、といった行為が「処分」の典型で、これをすると単純承認をしたものとみなされることがあります。根拠 民法921条1号相続財産の債権を取り立てて受け取る行為は処分にあたるとした判例があります(最高裁昭和37年6月21日判決・家月14巻10号100頁)。また判例は、相続人が自分のために相続が始まったことを知りながら、または少なくとも亡くなった人がすでに亡くなったことを確実に予想しながら、あえて処分した場合に、この効果が生じるとしています(最高裁昭和42年4月27日判決・民集21巻3号741頁)。将来亡くなることを予想していた、という意味ではありません。

図4処分にあたりうる行為と、判断が分かれやすい行為
処分にあたりうる(典型)判断が分かれやすい
例遺産の売却、遺産を壊す、遺産の預金や貸金などの債権の取立て・受領遺産から葬儀費用を払う、預金を解約・払い戻す、遺産から亡くなった人の借金を返す、遺品を持ち帰る(形見分け)
見方単純承認をしたものとみなされることがあります金額や目的、物の価値によって扱いが分かれます。身分相応の葬儀費用を遺産から払っても処分にあたらないとした古い裁判例がある一方、借金の返済などは見解が分かれています
注意放棄を考えているなら、手を付ける前に確かめます遺産の売却・使用・廃棄や、債権者への支払・支払の約束をする前に確かめます。自分のお金で払えば必ず問題がない、というわけでもありません(支払の約束や書面への署名で、別の支払義務を負うことがあります)
単純承認とみなされない例外と、管理の義務

遺産の価値を保つための「保存行為」と、民法602条の期間(建物の賃貸は3年など)を超えない賃貸は、単純承認の対象から外されています。根拠 民法921条1号ただし書ただし、管理のためなら何をしてもよいわけではなく、売却や支払が当然に保存行為になるわけでもありません。新たな賃貸の契約なども、期間の数字だけで安全と判断しないでください。相続人は、承認か放棄をするまで、自分の財産と同じ注意で遺産を管理しなければならないので、雨漏りの応急修理など、放っておくと遺産が傷む場合は、必要最小限の対応と記録の残し方を確かめておきます。根拠 民法918条

放棄したあとも注意が必要です

相続放棄をした後でも、遺産を隠したり、自分のために勝手に使ったりすると、単純承認をしたものとみなされることがあります(その人の放棄で相続人になった人が相続を承認した後は除きます)。根拠 民法921条3号また、放棄の時に遺産を現に占有している人(亡くなった人の家に住んでいる、家財を手元で管理しているなど)は、相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存しなければなりません。根拠 民法940条1項

亡くなった人を被保険者とする生命保険の死亡保険金で、受取人が相続人と指定されているものは、一般に相続人固有の財産とされ、受け取っても相続放棄はできると説明されています。ただし、契約の内容によって扱いが変わるので、受け取る前に確かめます。

04放棄の影響と、撤回できないこと

放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります。根拠 民法939条配偶者は常に相続人で、子・直系尊属(親・祖父母など)・兄弟姉妹という順位とは別枠です。根拠 民法890条

図5放棄が次の順位に及ぶ流れ
  1. STEP1
    子が全員放棄する

    直系尊属のうち親等の近い人(父母。父母がいなければ祖父母)が相続人になります。

  2. STEP2
    直系尊属がいなくなる

    兄弟姉妹が相続人になります。根拠 民法889条1項

  3. STEP3
    同じ順位の相続人が残っている

    その人の取り分が増えます。

  4. STEP4
    放棄した人の子は代襲相続しない

    代襲相続の原因は、死亡・欠格・廃除に限られます。根拠 民法887条2項

借金が理由なら、影響を受ける人たちにも知らせておくとよいでしょう。

図6放棄の撤回と取消し
  1. 撤回不可
    期間内でも撤回できない一度した放棄は、期間内でも撤回できません根拠 民法919条1項
  2. 6か月
    取消権の期間だまされた・脅されたなど法律上の取消しの原因がある場合は別で、取消権は、追認できる時から6か月で時効により消えます根拠 民法919条2項・3項
  3. 10年
    取消権の長期の期間放棄の時から。取り消すには家庭裁判所への申述が要ります根拠 民法919条3項・4項
よくある誤解
  • 誤解「遺産はいらない」と言えば、放棄になる
    実際は言っただけでは放棄になりません。遺産分割協議で何も受け取らないことにしても、それは相続放棄ではなく、亡くなった人の借金の請求を受けることがあります。しかも、遺産分割協議を成立させること自体が遺産の処分として単純承認の問題になり、その後に相続放棄ができなくなるおそれがあります。署名の前に確かめることがおすすめです。
  • 誤解家庭裁判所に受理されれば、放棄は確定する
    実際は受理されても、放棄が有効かどうかが最終的に確定するわけではなく、債権者から、期間が過ぎていた・遺産を処分していたなどとして、後の裁判で争われることがあります。受理通知書があっても、請求書や裁判所からの書類を放置しないでください。
  • 誤解放棄すれば、自分の債務もすべてなくなる
    実際は放棄で免れるのは相続による責任で、自分が保証人になっていた債務や、自分が契約した費用(葬儀社との契約など)は別に考えます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 借金の有無や額が分からない、3か月が近い、または過ぎたかもしれない
  • 先の順位の相続人の放棄で自分が相続人になった、あとから借金の通知が届いた
  • すでに預金を引き出した、遺品を処分した、遺産から支払をした、遺産分割協議書などへの署名を求められている
  • 亡くなった人の家に住んでいる、家財や貴重品を手元で管理している、相続人全員が放棄して引き渡す先が分からない
  • 申述が却下された、受理された後に債権者から裁判を起こされ、どうすればよいか分からない
  • 相続人の中に未成年者がいる、親と子がともに相続人になっていて、手続が分からない
  • 相続人が決めないうちに亡くなり(相続が続けて起きた)、期間の数え方が分からない
  • 自宅など手放したくない財産があり、放棄以外の方法(限定承認など)も考えたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法140条・142条・143条・602条・826条・851条・860条・883条・887条2項・889条・890条・915条〜921条・938条〜940条、家事事件手続法86条・201条1項・9項3号(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最高裁判所昭和37年6月21日判決・家月14巻10号100頁、最高裁判所昭和42年4月27日判決・民集21巻3号741頁、最高裁判所昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁、最高裁判所令和元年8月9日判決・民集73巻3号293頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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