- 01法テラスが立て替えるのは、弁護士・司法書士の費用や実費です
借金そのものを肩代わりしたり、減らしたりする制度ではありません。立て替えてもらった費用は、原則として分割で返します。
- 02法テラスの案内では、任意整理の依頼時の費用の目安は債権者の数で決まります
債権者が1社なら合計43,000円、3社なら86,000円などと示され、実際の額は審査で決まります。
- 03立替金の返済と、整理後の借金の返済が重なります
返済の見込みが家計に合うかを、依頼の前に確かめます。
01任意整理に法テラスを使えるか
任意整理は、貸金業者などと、将来の返済の条件を話し合って決める手続です。裁判所を通さず、各債権者と個別に合意を目指します。法テラスの立替制度は、この任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場面でも使えると案内されています。
使うには、次の3つの条件を満たす必要があります。
- 収入と資産が基準以下であること(手取りの平均月収と、現金・預貯金・不動産などの資産で判断されます)
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと(問題が解決する見込みがあること)
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
収入・資産の基準の計算は、法テラスの収入・資産の基準の記事で説明しています。おおよその見当は、法テラスの目安チェックで付けられます。
02法テラスの任意整理の費用の目安
法テラスの公式サイトは、任意整理の依頼時の費用の目安を、債権者の数ごとに示しています。着手金と実費の合計は、次のとおりです。
2社・4社・11社以上の場合の目安も、法テラスの同じページに示されています。法テラスの案内では、原則として報酬金は発生せず、過払金を回収できたときに報酬金が生じます。実際の費用は、事件の内容によって審査で決まり、表の額と違う場合もあります。
03立て替えてもらったお金の返し方
立て替えてもらった費用は、原則として分割で返します。返済は、援助を開始する決定の後、事件の途中から始まり、事件が終わると返し方を決め直します。毎月の額や期間の目安、収入が減ったときの見直し、生活保護を受けている場合の猶予・免除の仕組みは、法テラスの立替金の返済の記事で説明しています。
- STEP1援助開始の決定が出る
立替金の返済が、事件の途中から始まります。
- STEP2弁護士が債権者に通知を送る
弁護士から書面で通知が届いた後は、貸金業者は、正当な理由なく、電話・ファクシミリ・訪問で支払を要求してはならないとされています根拠 貸金業法21条1項9号。
- STEP3債権者と返済条件を話し合う
話し合いがまとまれば、決まった条件で、毎月の返済が始まります。
- STEP4立替金と借金の返済を並行して続ける
家計の中で、2つの返済が重なる期間があります。
- STEP5立替金を返し終える
事件が終わった後も、残りを返し続けます。
04二重負担にならないための確認点
任意整理で話し合いがまとまれば、借金の返済は続きます。そこに、立替金の月々の返済が加わります。毎月の手取りから、生活費・立替金の返済・整理後の借金の返済を引いて、無理がないかを、先に見積もっておきます。
| 確認する理由 | 確かめる方法 | |
|---|---|---|
| 毎月の返済の合計 | 立替金と借金の返済を足した額が、家計に収まるか | 手取り月収から、固定費と合わせて計算する |
| 債権者の数 | 立替えの額が、債権者の数で変わる | 借入れの一覧を作る |
| 返済の見込みの立て方 | 見込みが立たなければ、他の手続を検討する | 依頼する前に、収入の見通しを伝える |
| 収入が減ったとき | 返し方の見直しや猶予を申し出る仕組みがある | 法テラスと、依頼した弁護士に早めに伝える |
収入が少なく、任意整理をしても返済の見込みが立たない場合は、個人再生や自己破産のほうが合うことがあります。どの手続が合うかは、収入・財産・借金の額によって決まります。
任意整理は、裁判所の手続ではありません。すでに給料などの差押えが始まっている場合、任意整理をしただけで差押えが止まるわけではありません。債権者が合意して取り下げてくれる場合もありますが、合意できなければ差押えは続きます。差押えの書類が届いているときは、依頼の際に、その書類を見せてください。
- 誤解法テラスを使えば、借金そのものを立て替えてもらえる実際は立て替えるのは弁護士・司法書士の費用や実費です。借金の返済は、別に続きます。
- 誤解法テラスなら、費用はかからない実際は立て替えてもらった費用は、原則として分割で返します。
- 誤解任意整理を依頼すれば、すぐに借金が減る実際は債権者との話し合いがまとまって、はじめて返済の条件が決まります。債権者全員が応じるとは限りません。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。法テラスの民事法律扶助(費用の立替え)を利用できる場合があります(審査あり)。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 任意整理を考えているが、着手金をまとめて払えない
- 法テラスの基準を満たすか分からない
- 立替金の返済と借金の返済が重なって、家計が回るか心配だ
- 債権者の数が多く、立替えの額がいくらになるか知りたい
- 給料などの差押えの書類が届いた
- 任意整理か、個人再生・自己破産かで迷っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 貸金業法21条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 法テラス(日本司法支援センター)公式サイト「任意整理 費用の目安」「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」「立替制度に関するよくあるご質問」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

