この記事の目次
- 01手続は3つあり、収入・財産・借金の状況で合うものが変わります
任意整理は話し合い、個人再生は返済額を見直す裁判所の手続、自己破産は支払の責任を免れる裁判所の手続です。時効が完成している借金は、別の対応があります。
- 02裁判所に申し立てる手続は、お住まいの地域で、横浜地方裁判所の本庁か支部かが分かれます
管轄は、裁判所が公表している管轄区域の表で確かめます。
- 03相談先は、公的な窓口と弁護士の事務所の両方があります
法テラス、神奈川県弁護士会、財務局などの窓口の名称と連絡先を、公表されている情報で整理しました。
013つの手続の違い
債務整理には、大きく分けて3つの手続があります。それぞれ、できることと、条件が違います。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 裁判所 | 使いません | 使います(地方裁判所) | 使います(地方裁判所) |
| 借金の扱い | 債権者ごとに話し合い、合意した条件で返済します | 裁判所が認めた再生計画に従って、見直された額を原則3年で分割して返します根拠 民事再生法229条2項2号 | 免責許可の決定が確定すると、破産手続による配当を除き、支払の責任を免れます根拠 破産法253条1項 |
| 収入などの条件 | 話し合いで決めた返済を続けられる原資が要ります | 将来継続的に、または反復して収入を得る見込みがあり、再生債権の総額が5,000万円以下であること(小規模個人再生)根拠 民事再生法221条1項 | 支払不能にあること根拠 破産法15条1項 |
| 財産 | 手放す必要はありません | 原則として手放しませんが、財産の額が、最低限返す額に影響します。住宅ローン特則を使えば、自宅を残せる場合があります | 一定の財産は、処分して債権者に分配されます |
| 主な制限 | 債権者が合意するとは限りません | 再生計画が認可されない場合があります | 免責不許可事由があります。税金など、免責されない債務もあります根拠 破産法252条1項・253条1項 |
| 差押えとの関係 | 止める法律上の効力はありません | 手続の開始で、強制執行などが中止されます根拠 民事再生法39条1項 | 手続の進行に応じて、中止・失効します根拠 破産法42条・249条 |
借金が時効にかかっている場合は、時効の援用で、支払の責任を免れる場合があります。時効については、時効援用のページで案内しています。会社の借入れが問題のときは、法人破産のページをご覧ください。
02選ぶときの考え方(自動で決まる基準はありません)
どの手続が合うかは、点数やチェックリストでは決まりません。次のような点を整理して判断します。
- 借入れの総額、債権者の数、毎月の返済額、最後に返した日
- 毎月の手取りと、固定費を引いたあとに返済に回せる額
- 持ち家・車・保険・預貯金など、財産の状況
- 住宅ローンがあるか、自宅を残したいか
- 保証人や連帯債務者になっている家族がいないか
- 裁判所の書類や差押えの通知が届いていないか
- 古い借金で、時効が問題になりそうなものがないか
- STEP1借入れの全体を書き出す
貸主、残高、契約日、最後に返した日を一覧にします。
- STEP2収入と生活費を確かめる
返済に回せる額を、現実的に見積もります。
- STEP3書類と期限を確認する
督促状、訴状、差押えの通知などの期限を確認します。
- STEP4財産と家族の保証の状況を整理する
自宅、車、保証人の有無を確かめます。
- STEP5手続を選び、準備をする
選んだ手続に必要な資料を集めます。
任意整理で返済の見込みが立たないときや、住宅ローンを払いながら自宅を残したいとき、返済そのものが難しいときなど、状況によって適する手続は変わります。
03横浜で、裁判所に申し立てる場合
個人再生や自己破産は、地方裁判所に申し立てます。個人の場合、申立先は、原則として、債務者の普通裁判籍(住所)の所在地を管轄する地方裁判所です。個人事業を営んでいる場合は、主たる営業所の所在地になります根拠 破産法5条1項・民事再生法5条1項。夫婦、連帯債務者、主たる債務者と保証人の関係にある個人は、そのうちの1人の事件が係属している裁判所に、ほかの人の申立てをすることもできます根拠 破産法5条7項。
神奈川県では、横浜地方裁判所の本庁と4つの支部があります。管轄区域は、裁判所が公表している「神奈川県内の管轄区域表」で確認できます。
| 裁判所 | 管轄区域表による主な地域 |
|---|---|
| 本庁(横浜市中区) | 横浜市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、高座郡寒川町 |
| 川崎支部 | 川崎市 |
| 横須賀支部 | 横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡葉山町 |
| 小田原支部 | 小田原市、秦野市、南足柄市、平塚市、厚木市、伊勢原市、足柄上郡・足柄下郡・中郡・愛甲郡の各町村 |
| 相模原支部 | 相模原市、座間市 |
この表は、裁判所が公表している管轄区域表(平成19年4月1日現在の行政区画による表記)を要約したものです。市区町村の名称や区域は変わることがあるため、申立ての前に、最新の表や裁判所の窓口で確認してください。また、川崎支部・相模原支部・小田原支部には「破産・再生係」、横須賀支部には「非訟係」が、破産や再生の申立てを扱う窓口として案内されています(横浜地方裁判所の窓口案内)。
04横浜の公的な相談先
債務整理の相談先は、弁護士の事務所のほかにも、公的な窓口があります。下の表は、金融庁が公表している神奈川県向けの案内(2026年)と、各機関の公式サイトで確かめた情報です。電話番号や受付時間は変わることがあるため、利用前に各機関の最新の案内で確認してください。
| 窓口 | 内容 | 連絡先・受付 |
|---|---|---|
| 法テラス神奈川(横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10階) | 収入・資産が基準以下の方の無料法律相談(要予約)と、弁護士費用等の立替え | 0570-078308(平日9時〜17時)。みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩約5分 |
| 法テラス・サポートダイヤル | 利用できる制度や窓口の案内 | 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
| 神奈川県弁護士会の債務整理相談(横浜駅西口法律相談センターなど) | 債務整理・自己破産・民事再生などの法律相談。1回30分以内。無料相談は1回まで(予約制) | 横浜駅西口:045-620-8300 |
| 神奈川県弁護士会の債務整理ダイヤル | 高齢の方、身体の不自由な方、相談所から遠方の方向けの電話相談(1回20分以内・無料) | 045-211-8303(平日9時30分〜12時、13時〜16時30分。折り返しの電話があります) |
| 関東財務局 横浜財務事務所の多重債務相談窓口 | 多重債務の相談(財務局の窓口) | 045-633-2335(平日9時〜12時、13時〜17時) |
| 日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン | 多重債務の相談 | 0570-031640(平日10時〜12時40分、14時〜16時40分) |
| 神奈川県司法書士会(裁判・多重債務などの相談) | 司法書士による相談 | 045-641-1389(平日13時〜16時。未開催日あり) |
| 消費者ホットライン | 最寄りの消費生活センターなどの案内 | 188 |
横浜市消費生活総合センター(港南区上大岡)は、商品やサービスの契約トラブルなど、消費生活の相談を受け付けています。借金の返済そのものの整理は、上の表のような窓口が中心です。
なお、司法書士は、破産申立書などの書類を作成して相談に応じることができます。法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)は、紛争の目的の価額が140万円以下のものについて、代理人として任意整理などの交渉をすることができます根拠 司法書士法3条1項7号・2項、裁判所法33条1項1号。
借金の整理を持ちかけてくる業者や、新たな借入れを勧める連絡の中には、ヤミ金融などの違法な業者が含まれることがあります。正規の貸金業者は、国(財務局)または都道府県の貸金業登録を受けています。身に覚えのない連絡や、手数料を先に求める連絡には応じず、上の公的な窓口に相談してください。
- 誤解債務整理は、自己破産のことだ実際は債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があり、条件も効果も違います。
- 誤解相談したら、手続を始めなければならない実際は相談は、状況を整理して、選択肢を確かめる場です。
- 誤解公的な窓口に相談すれば、借金を整理してもらえる実際は公的な窓口は、制度の案内や、法律相談の入口です。手続は、依頼を受けた弁護士などが進めます。
05ソラナ法律事務所での相談の受け方
ソラナ法律事務所は、横浜・関内(JR関内駅 南口から徒歩4分)にあります。債務整理のご相談についての案内は、次のとおりです。法テラスの立替えを使えるかは、法テラスの目安チェックで、おおよその見当がつけられます。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。法テラスの民事法律扶助(費用の立替え)を利用できる場合があります(審査あり)。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 借金の返済が苦しく、どの手続が合うか知りたい
- 督促状・訴状・差押えの通知が届いた
- 自宅を残しながら借金を整理したい
- 横浜地方裁判所の本庁か支部か、申立先が分からない
- 法テラスの立替えを使えるか確認したい
- 古い借金に時効が問題になりそうなものがある
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 破産法5条・15条・42条・249条・252条・253条、民事再生法5条・39条・221条・229条、司法書士法3条、裁判所法33条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 裁判所「神奈川県内の管轄区域表」「横浜地方裁判所 窓口案内」(courts.go.jp)
- 法テラス神奈川、法テラス・サポートダイヤル(houterasu.or.jp)
- 神奈川県弁護士会「債務整理相談」「債務整理ダイヤル」(kanaben.or.jp)
- 金融庁「家計のお悩み相談してみませんか?(神奈川県)」(2026年・多重債務に関するお問い合わせ先)
- 横浜市消費生活総合センター(横浜市公式サイトの施設案内)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

