債務整理

横浜・神奈川で債務整理を考えたら|任意整理・個人再生・自己破産の選び方と相談先

借金の返済が苦しくなったとき、どの手続を選ぶかと、どこに相談するかの2つで、多くの方が迷います。この記事では、3つの手続の違いを比べたうえで、横浜で債務整理をするときに実際に必要になる、裁判所の申立て先と、公的な相談先を整理します。

2026.11.10 更新監修:ソラナ法律事務所約9分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 013つの手続の違い
  2. 02選ぶときの考え方(自動で決まる基準はありません)
  3. 03横浜で、裁判所に申し立てる場合
  4. 04横浜の公的な相談先
  5. 05ソラナ法律事務所での相談の受け方
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    手続は3つあり、収入・財産・借金の状況で合うものが変わります

    任意整理は話し合い、個人再生は返済額を見直す裁判所の手続、自己破産は支払の責任を免れる裁判所の手続です。時効が完成している借金は、別の対応があります。

  2. 02
    裁判所に申し立てる手続は、お住まいの地域で、横浜地方裁判所の本庁か支部かが分かれます

    管轄は、裁判所が公表している管轄区域の表で確かめます。

  3. 03
    相談先は、公的な窓口と弁護士の事務所の両方があります

    法テラス、神奈川県弁護士会、財務局などの窓口の名称と連絡先を、公表されている情報で整理しました。

013つの手続の違い

債務整理には、大きく分けて3つの手続があります。それぞれ、できることと、条件が違います。

図1任意整理・個人再生・自己破産の比べ方
任意整理個人再生自己破産
裁判所使いません使います(地方裁判所)使います(地方裁判所)
借金の扱い債権者ごとに話し合い、合意した条件で返済します裁判所が認めた再生計画に従って、見直された額を原則3年で分割して返します根拠 民事再生法229条2項2号免責許可の決定が確定すると、破産手続による配当を除き、支払の責任を免れます根拠 破産法253条1項
収入などの条件話し合いで決めた返済を続けられる原資が要ります将来継続的に、または反復して収入を得る見込みがあり、再生債権の総額が5,000万円以下であること(小規模個人再生)根拠 民事再生法221条1項支払不能にあること根拠 破産法15条1項
財産手放す必要はありません原則として手放しませんが、財産の額が、最低限返す額に影響します。住宅ローン特則を使えば、自宅を残せる場合があります一定の財産は、処分して債権者に分配されます
主な制限債権者が合意するとは限りません再生計画が認可されない場合があります免責不許可事由があります。税金など、免責されない債務もあります根拠 破産法252条1項・253条1項
差押えとの関係止める法律上の効力はありません手続の開始で、強制執行などが中止されます根拠 民事再生法39条1項手続の進行に応じて、中止・失効します根拠 破産法42条・249条

借金が時効にかかっている場合は、時効の援用で、支払の責任を免れる場合があります。時効については、時効援用のページで案内しています。会社の借入れが問題のときは、法人破産のページをご覧ください。

02選ぶときの考え方(自動で決まる基準はありません)

どの手続が合うかは、点数やチェックリストでは決まりません。次のような点を整理して判断します。

手続を選ぶ前に、整理しておきたいこと
  • 借入れの総額、債権者の数、毎月の返済額、最後に返した日
  • 毎月の手取りと、固定費を引いたあとに返済に回せる額
  • 持ち家・車・保険・預貯金など、財産の状況
  • 住宅ローンがあるか、自宅を残したいか
  • 保証人や連帯債務者になっている家族がいないか
  • 裁判所の書類や差押えの通知が届いていないか
  • 古い借金で、時効が問題になりそうなものがないか
図2債務整理の手続を決めるまでの流れ
  1. STEP1
    借入れの全体を書き出す

    貸主、残高、契約日、最後に返した日を一覧にします。

  2. STEP2
    収入と生活費を確かめる

    返済に回せる額を、現実的に見積もります。

  3. STEP3
    書類と期限を確認する

    督促状、訴状、差押えの通知などの期限を確認します。

  4. STEP4
    財産と家族の保証の状況を整理する

    自宅、車、保証人の有無を確かめます。

  5. STEP5
    手続を選び、準備をする

    選んだ手続に必要な資料を集めます。

任意整理で返済の見込みが立たないときや、住宅ローンを払いながら自宅を残したいとき、返済そのものが難しいときなど、状況によって適する手続は変わります。

03横浜で、裁判所に申し立てる場合

個人再生や自己破産は、地方裁判所に申し立てます。個人の場合、申立先は、原則として、債務者の普通裁判籍(住所)の所在地を管轄する地方裁判所です。個人事業を営んでいる場合は、主たる営業所の所在地になります根拠 破産法5条1項・民事再生法5条1項。夫婦、連帯債務者、主たる債務者と保証人の関係にある個人は、そのうちの1人の事件が係属している裁判所に、ほかの人の申立てをすることもできます根拠 破産法5条7項。

神奈川県では、横浜地方裁判所の本庁と4つの支部があります。管轄区域は、裁判所が公表している「神奈川県内の管轄区域表」で確認できます。

裁判所 管轄区域表による主な地域
本庁(横浜市中区) 横浜市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、高座郡寒川町
川崎支部 川崎市
横須賀支部 横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡葉山町
小田原支部 小田原市、秦野市、南足柄市、平塚市、厚木市、伊勢原市、足柄上郡・足柄下郡・中郡・愛甲郡の各町村
相模原支部 相模原市、座間市

この表は、裁判所が公表している管轄区域表(平成19年4月1日現在の行政区画による表記)を要約したものです。市区町村の名称や区域は変わることがあるため、申立ての前に、最新の表や裁判所の窓口で確認してください。また、川崎支部・相模原支部・小田原支部には「破産・再生係」、横須賀支部には「非訟係」が、破産や再生の申立てを扱う窓口として案内されています(横浜地方裁判所の窓口案内)。

04横浜の公的な相談先

債務整理の相談先は、弁護士の事務所のほかにも、公的な窓口があります。下の表は、金融庁が公表している神奈川県向けの案内(2026年)と、各機関の公式サイトで確かめた情報です。電話番号や受付時間は変わることがあるため、利用前に各機関の最新の案内で確認してください。

窓口 内容 連絡先・受付
法テラス神奈川(横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10階) 収入・資産が基準以下の方の無料法律相談(要予約)と、弁護士費用等の立替え 0570-078308(平日9時〜17時)。みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩約5分
法テラス・サポートダイヤル 利用できる制度や窓口の案内 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
神奈川県弁護士会の債務整理相談(横浜駅西口法律相談センターなど) 債務整理・自己破産・民事再生などの法律相談。1回30分以内。無料相談は1回まで(予約制) 横浜駅西口:045-620-8300
神奈川県弁護士会の債務整理ダイヤル 高齢の方、身体の不自由な方、相談所から遠方の方向けの電話相談(1回20分以内・無料) 045-211-8303(平日9時30分〜12時、13時〜16時30分。折り返しの電話があります)
関東財務局 横浜財務事務所の多重債務相談窓口 多重債務の相談(財務局の窓口) 045-633-2335(平日9時〜12時、13時〜17時)
日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン 多重債務の相談 0570-031640(平日10時〜12時40分、14時〜16時40分)
神奈川県司法書士会(裁判・多重債務などの相談) 司法書士による相談 045-641-1389(平日13時〜16時。未開催日あり)
消費者ホットライン 最寄りの消費生活センターなどの案内 188

横浜市消費生活総合センター(港南区上大岡)は、商品やサービスの契約トラブルなど、消費生活の相談を受け付けています。借金の返済そのものの整理は、上の表のような窓口が中心です。

なお、司法書士は、破産申立書などの書類を作成して相談に応じることができます。法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)は、紛争の目的の価額が140万円以下のものについて、代理人として任意整理などの交渉をすることができます根拠 司法書士法3条1項7号・2項、裁判所法33条1項1号。

正規の貸金業者かどうかを確かめます

借金の整理を持ちかけてくる業者や、新たな借入れを勧める連絡の中には、ヤミ金融などの違法な業者が含まれることがあります。正規の貸金業者は、国(財務局)または都道府県の貸金業登録を受けています。身に覚えのない連絡や、手数料を先に求める連絡には応じず、上の公的な窓口に相談してください。

よくある誤解
  • 誤解債務整理は、自己破産のことだ
    実際は債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があり、条件も効果も違います。
  • 誤解相談したら、手続を始めなければならない
    実際は相談は、状況を整理して、選択肢を確かめる場です。
  • 誤解公的な窓口に相談すれば、借金を整理してもらえる
    実際は公的な窓口は、制度の案内や、法律相談の入口です。手続は、依頼を受けた弁護士などが進めます。

05ソラナ法律事務所での相談の受け方

ソラナ法律事務所は、横浜・関内(JR関内駅 南口から徒歩4分)にあります。債務整理のご相談についての案内は、次のとおりです。法テラスの立替えを使えるかは、法テラスの目安チェックで、おおよその見当がつけられます。

ご依頼について

債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。

ソラナ法律事務所でのご相談について

ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。法テラスの民事法律扶助(費用の立替え)を利用できる場合があります(審査あり)。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 借金の返済が苦しく、どの手続が合うか知りたい
  • 督促状・訴状・差押えの通知が届いた
  • 自宅を残しながら借金を整理したい
  • 横浜地方裁判所の本庁か支部か、申立先が分からない
  • 法テラスの立替えを使えるか確認したい
  • 古い借金に時効が問題になりそうなものがある

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 破産法5条・15条・42条・249条・252条・253条、民事再生法5条・39条・221条・229条、司法書士法3条、裁判所法33条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 裁判所「神奈川県内の管轄区域表」「横浜地方裁判所 窓口案内」(courts.go.jp)
  • 法テラス神奈川、法テラス・サポートダイヤル(houterasu.or.jp)
  • 神奈川県弁護士会「債務整理相談」「債務整理ダイヤル」(kanaben.or.jp)
  • 金融庁「家計のお悩み相談してみませんか?(神奈川県)」(2026年・多重債務に関するお問い合わせ先)
  • 横浜市消費生活総合センター(横浜市公式サイトの施設案内)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

この記事に関連する当事務所の業務業務案内:債務整理借金の返済が難しくなった方の、任意整理・個人再生・自己破産や、古い借金の時効援用のご相談をお受けしています。業務の内容と弁護士費用の目安を見る
監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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