- 01熟慮期間は、家庭裁判所に延長(伸長)を請求できます
相続放棄・限定承認・単純承認を選ぶ期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。根拠 民法915条1項
- 02延長の申立ては、その人の熟慮期間が満了する前にします
期間内に相続放棄や限定承認をしないと、単純承認をしたものとみなされます。放棄や限定承認は、期間内に決めるだけでなく、期間内に家庭裁判所へ申述する必要があります。根拠 民法921条2号
- 03申立てをしても、希望どおりの延長が保障されるわけではありません
熟慮期間は相続人ごとに進み、延長も相続人ごとに判断されます。
01いつから3か月を数えるか
- 原則自己のために相続の開始があったことを知った時から亡くなったことと、それによって自分が相続人になったことを知った時と解されています。先の順位の相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合は、自分が相続人になったことを知った時から数えます
- 例外相続財産の存在を知った時(または通常知ることができた時)から亡くなったことと自分が相続人になったことを知っていても、相続財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合などに、このように数えるとした判例があります(最高裁昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁)。ただし、後から借金が分かれば必ずそこから3か月になる、というわけではありません
- 続けて相続が起きた場合その人の相続人が「知った時」から相続人が承認も放棄もしないで亡くなったときは、その人の相続人が知った時から数えます。何を知った時かについては、最初の相続について承認・放棄を選ぶ立場を、自分が引き継いだことを知った時と解されています。亡くなった人自身の相続の期間とは別に考える必要があります
- 未成年者など法定代理人が相続の開始を知った時から相続人が未成年者や成年被後見人であるとき
根拠 民法915条1項・916条・917条3か月は90日ではなく暦で数え、原則として初日は数えません。満了日は事案ごとに確かめます。根拠 民法140条・143条死亡から3か月が過ぎていても、まだ期間内であることがあります。逆に、自分ではまだ間に合うと思っていても過ぎていることもあるので、自己判断で諦めたり安心したりせず、早めに確かめましょう。
02誰が・いつまでに・どこへ申し立てるか
根拠 民法915条1項・883条、家事事件手続法201条1項期間内に申し立てていれば、家庭裁判所の判断(審判)が満了日を過ぎてから出ることはありうるとされています。郵送するときは、期間内に裁判所に届くようにしましょう。
- 延ばす理由:条文に要件の言葉はありませんが、財産や借金の調査に時間がかかり、期間内に承認か放棄かを決められない事情(財産が多い・複雑、各地や外国に散らばっている、相続人が遠方や外国にいる、限定承認のために相続人全員で話し合う時間が必要、など)が審理で考慮されます。どのくらい延ばすかは家庭裁判所が決め、希望より短くなることも、認められないこともあります。
- 相続人ごと:熟慮期間は相続人一人ひとりについて進み、延長も相続人ごとに判断されます。兄の期間が延びても、弟の期間が当然に延びるわけではありません。延長が必要な相続人を、漏れなく対象にしてください。
- 延長後も足りないとき:事情によっては、再度の延長を申し立てることもできるとされています。その場合は、延ばしてもらった期間が満了する前に申し立てます。
申立書の書式と添付書類(亡くなった人の住民票除票または戸籍の附票、延長を求める相続人の戸籍謄本、亡くなった人の死亡の記載のある戸籍謄本など)・費用は、裁判所ウェブサイトの「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の案内で確かめられ、迷う点は申立先の家庭裁判所に問い合わせることができます。戸籍がそろうのを待って期限に遅れることのないよう、申立ては期間内にすることを優先し、足りない書類の扱いは裁判所に相談しましょう。申立書には、何を調べていて何が分からないのか、どのくらいの期間が必要なのかを具体的に書きます。
03手続の流れ
- STEP1相続人と財産・借金の調査を始める
相続人は、承認や放棄をする前に、相続財産の調査をすることができます。根拠 民法915条2項
- STEP2期間の伸長を申し立てる
期間内に決められそうにないと分かった時点で、満了前に申し立てます。
- STEP3家庭裁判所が確認する
申立書・資料を確認し、必要に応じて照会や事情の聴取をします。
- STEP4延ばすかどうか・どれだけ延ばすかが決まる(審判)
- STEP5却下された場合は、即時抗告ができます
審判の告知を受けた日から2週間以内に、審判をした家庭裁判所に抗告状を出します。この2週間は不服を申し立てる期間で、放棄のための期間が延びるわけではありません。根拠 家事事件手続法201条9項1号・86条・87条1項
- STEP6延ばしてもらった期間内に、放棄・限定承認の申述をする
調査を続け、相続放棄・限定承認をするときは、その期間内に家庭裁判所へ申述します。限定承認は財産目録の提出も必要です。根拠 民法924条・938条
04延長しても気をつけること
申立てをしても、希望する期間が確保されるとは限りません。却下されたり、短い延長しか認められなかったり、判断が出ないまま元の満了日が近づいたりしたときは、放棄の申述や即時抗告などの対応を急ぐ必要があります。
- 延長中も財産の処分に注意:延長されるのは期間であって、その間に相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあります。預金の引出しや財産の売却・処分は、延長中でも慎重にしましょう。根拠 民法921条1号
- すでに生じた単純承認の効果は解消できません:期間の延長は、すでにした単純承認や、財産の処分などで単純承認とみなされた効果を取り消す制度ではありません(承認そのものを詐欺・強迫などを理由に取り消せるかは別の問題です)。ある行為が「処分」に当たるか、保存行為などの例外に当たるかは個別の判断になるので、預金を引き出したなどの事情があるときは、目的・金額・使い道の分かる資料を残しておきましょう。根拠 民法919条2項
- 限定承認を考えるとき:限定承認は、相続放棄をした人を除く共同相続人全員でしかできません。満了日を同じ日にそろえることが法律上必要なわけではありませんが、全員が期間内に一緒に申述できるよう、各人の期限を把握し、間に合わない人は期間内に延長を申し立てます。根拠 民法923条・939条
- 未成年者と親が一緒に相続人のとき:親が承認して子だけ放棄させる場合など、親と子の利益がぶつかるときは、子のために特別代理人の選任が必要になることがあります。法定代理人がいない場合も含め、誰が手続をし、いつから数えるかを早めに確かめます。
民法917条は、令和8年法律第45号(2026年6月24日公布)による改正で、「成年被後見人」の部分が「第十条第一項の規定による審判を受けた者」に改められる予定です(e-Gov 法令検索に掲載された改正後の条文による。施行は、公布から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日)。未成年者の部分の文言は変わりません。この記事は、2026年11月5日時点の現行法によっています。
05見落としやすい点
- 誤解3か月を過ぎたら、もう放棄できない実際は死亡から3か月が過ぎていても、まだ期間内であることがあります。逆に、まだ間に合うと思っていても過ぎていることもあります。
- 誤解兄が延長を認められれば、弟も延びる実際は熟慮期間は相続人ごとに進み、延長も相続人ごとに判断されます。
- 誤解延長の申立てをすれば、希望した期間が確保される実際は希望より短くなることも、認められないこともあります。
- 誤解延長されたから、預金は自由に使える実際は延長中でも、相続財産を処分すると単純承認とみなされることがあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 借金の有無・額が分からず、期間内に判断できそうにない
- 先の順位の相続人の放棄で自分が相続人になった、後から借金の通知が届いた
- 相続人が承認・放棄をしないうちに亡くなった(相続が続けて起きた)
- 相続財産を一部使った・処分した、または処分してしまいそうな事情がある
- 限定承認を考えている、相続人が多い・遠方にいる
- 相続人に未成年者や成年被後見人がいる、親と子の利益がぶつかりそう
- 延長の申立てが却下された、延長期間がもうすぐ満了する
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法140条・143条・883条・915条・916条・917条・919条2項・920条・921条・923条・924条・938条・939条、家事事件手続法86条・87条1項・201条1項・9項1号・別表第一90の項、令和8年法律第45号附則1条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

