- 01単純承認をすると、借金も限度なく引き継ぎます
自分で「承認します」と言わなくても、法律が定める行為をすると単純承認をしたものとみなされます(法定単純承認)。根拠 民法920条・921条
- 02みなされるのは、主に3つの場合です
①遺産を処分したとき、②熟慮期間(原則3か月)のうちに相続放棄も限定承認もしなかったとき、③放棄や限定承認の後に遺産を隠したり、勝手に使ったりしたときです。
- 03葬儀費用・預金の払戻し・形見分けなどは、事情で扱いが分かれます
金額・目的・物の価値によって変わるので、相続放棄を考えているなら、遺産に手を付ける前に確かめることが大切です。
01単純承認とみなされる3つの場合
根拠 民法921条法律が「みなす」のは単純承認であって、ある行為が「処分」に当たるかどうかは、その前提として判断されます。
- 1号=遺産の処分:遺産を売る、贈る、壊す、遺産である債権を取り立てて受け取る、といった行為が典型です。法律上の行為(売却など)だけでなく、家屋の取壊しのような事実上の行為も含まれると説明されています。相続財産の債権を取り立てて受け取る行為は処分に当たるとした判例があります(最高裁昭和37年6月21日判決・家月14巻10号100頁)。また判例は、相続人が自分のために相続が始まったことを知りながら、または少なくとも亡くなったことを確実に予想しながら、あえて処分したことが必要だとしています(最高裁昭和42年4月27日判決・民集21巻3号741頁)。将来亡くなることを予想していたという意味ではなく、亡くなったことを知らず、予想もしていなかった間の行為は、これに当たりません。なお、相続放棄をした後の行為は、1号ではなく3号に当たるかで判断されます。
- 2号=熟慮期間内に何もしなかった:熟慮期間(自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月)のうちに相続放棄も限定承認もしないと、単純承認をしたものとみなされます。相続放棄は家庭裁判所への申述で、限定承認は財産目録を作って家庭裁判所に申述してするもので、親族に「放棄する」と伝えたり、遺産分割で何も受け取らなかったりするだけでは足りません。調べが間に合わないときは、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることができます(申し立てただけで当然に延びるわけではありません)。根拠 民法915条1項・924条・938条
- 3号=放棄・限定承認の後の背信的な行為:相続放棄や限定承認をした後でも、遺産を隠す、相続債権者に不利益になると承知のうえで勝手に使う(人に隠れて使う場合に限りません)、限定承認の財産目録に「悪意で」(財産を隠す意図などをもって)載せない、といった行為をすると、単純承認をしたものとみなされます。ただし、その人の放棄によって相続人になった人(次の順位の相続人)が相続を承認した後は、この効果は生じません。その場合も、遺産を勝手に使ってよいわけではなく、返還や損害賠償の問題は残ります。
起算点には、後の順位の相続人、未成年者など、相続人が決めないまま亡くなった場合の扱いや、相続財産がまったくないと信じたことに相当な理由がある場合の判例上の例外があります。根拠 民法915条1項・916条・917条
021号の例外:保存行為と短期の賃貸
遺産の価値や状態を保つための行為(雨漏りの応急修理など)は「保存行為」として、1号の対象から外されています。民法602条の期間(樹木の栽植・伐採を目的とする山林は10年、それ以外の土地は5年、建物は3年、動産は6か月)を超えない賃貸も同じです。根拠 民法921条1号ただし書・602条
借地借家法の適用や更新もあるので、契約書の期間だけで安全と判断しないでください。また、相続人は承認か放棄をするまで、自分の財産と同じ注意で遺産を管理しなければなりませんが、管理のためにした行為がすべて保存行為になるわけではありません。売却・解約・支払などは、管理のためと考えても処分に当たることがあります。腐る物の売却や廃棄も、必要性や方法を個別に確かめる必要があります。根拠 民法918条
03迷いやすい場面
以下は、文献や裁判例で扱いが説明されているものですが、いずれも金額・目的・物の価値など個別の事情で結論が変わります。一般論だけで安心せず、行為の前に確かめることが大切です。
| 説明されている扱い | 注意したい点 | |
|---|---|---|
| 葬儀費用 | 身分相応の、当然行われる程度の葬儀の費用を遺産から払っても、処分に当たらないとした古い裁判例があると説明されています | 高額な葬儀や、葬儀と関係のない支出は別に考えます |
| 仏壇・墓石 | 社会的にみて不相当に高額でないなどの事情から、処分に当たるとは断定できないとした裁判例が紹介されています | 文献によって扱いが異なり、確立した基準はありません |
| 預金の解約・払戻し | 遺産である債権の取立てに当たり、法定単純承認が問題になる行為です | 「使わずに保管した」「遺産のための支払に充てた」というだけで安全とはいえません |
| 遺産から借金を返す | 処分に当たるかは、学説で見解が分かれています | 返済の約束や、債権者が用意した書面への署名は慎重にします |
| 形見分け・遺品の持ち帰り | 経済的な価値がほとんどない物の形見分けは、処分に当たらないとされた例があります | 経済的な価値のある物をまとめて持ち帰るなどは、処分に当たるとされた例があります |
| 車や家の片付け | 車の売却は、価値を保つための行為とはいえず処分に当たるとされた例があります | 家財の廃棄や賃貸住宅の明渡しも、物の価値や必要性で扱いが変わります |
| 生命保険金 | 受取人として指定された相続人が受け取る死亡保険金は、一般に相続人固有の財産とされ、単純承認には当たらないと説明されています | 契約の内容で扱いが変わります |
- 預金の払戻し:遺産分割前の預貯金の払戻し制度は、払い戻した分を遺産の一部分割で取得したものとみなす制度なので、その利用は単純承認に当たると考えられています。放棄や限定承認を考えているなら、利用する前に立ち止まって確かめましょう。根拠 民法909条の2
- 遺産から借金を返す:自分のお金で返すことは、それだけでは通常「遺産の処分」に当たらないと説明されています。ただし、返す時の発言や債権者との合意によっては、相続を承認する意思を示したと扱われたり、債務の引受け・保証など相続とは別の支払義務を負ったりすることがあります。返したお金を取り戻せるかも別の問題です。
- 形見分け:「遺産全体に比べて少額ならよい」という一律の基準はなく(遺産の「一部」の処分も対象です)、物の価値・数量・目的などで判断されます。放棄の後なら「隠した」と扱われるおそれもあります。
04単純承認の効果が生じた後は
単純承認の効果が生じた後は、熟慮期間が残っていても、相続放棄や限定承認を選び直すことは原則としてできません。承認・放棄は期間内でも撤回できません。だまされた・脅されたなどで承認・放棄の意思表示をした場合の取消しは別の問題ですが、取消権は、追認できる時から6か月、または承認・放棄の時から10年の、いずれか早い方で時効により消えます。限定承認や相続放棄を取り消すには、家庭裁判所への申述が必要です。また、遺産の処分などで法律上当然に生じる単純承認(法定単純承認)を、この規定で当然に取り消せるわけではありません。根拠 民法919条
05見落としやすい点
- 誤解相続放棄の申述が受理されれば、もう争われない実際は受理されても、債権者から「遺産を処分していたので単純承認だ」などと、後の裁判で争われることがあります。逆に、債権者がそう主張しただけで支払義務が確定するわけでもありません。
- 誤解家族の誰かが遺産を処分したら、自分も放棄できなくなる実際は単純承認とみなされるかは、原則として相続人ごとに、その人の行為で判断されます。ただし、自分も処分に関わった、同意した、代理したといった場合は別に検討が必要です。
- 誤解限定承認は、残った相続人だけでもできる実際は限定承認は、相続放棄をした人を除く共同相続人全員でしかできません。一人でも単純承認の効果が生じていれば、残りの相続人だけで限定承認はできませんが、残りの人が自分の相続放棄をすることはできます。根拠 民法923条
- 誤解放棄したら、遺品や家は放っておいてよい実際は相続放棄をした人でも、放棄の時に遺産を現に占有していれば、相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存しなければなりません。根拠 民法940条1項
限定承認をした後に一部の相続人に遺産の処分や隠匿・勝手な消費などの事由があった場合は、相続債権者がその相続人に請求できる範囲が決まり、ほかの相続人の限定承認まで当然に失われるわけではありません。限定承認の手続に従ってする売却・取立て・弁済は、それだけで単純承認になるわけではありません。根拠 民法937条
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- すでに遺産の預金を引き出した、遺産から支払をした、遺品を持ち帰った・処分した
- 借金があるかもしれず、相続放棄か限定承認を考えている
- 賃貸住宅の明渡しや車の処分を求められている
- 相続放棄の後に、債権者から「遺産を処分したので単純承認だ」と言われた
- 熟慮期間が近い、または過ぎたかもしれない
- 漏水・腐敗・倒壊のおそれなど、遺産を放っておけない事情がある
- 放棄した後も、遺品や不動産を手元で占有している
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法602条・909条の2・915条〜921条・923条・924条・937条・938条・940条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所昭和37年6月21日判決・家月14巻10号100頁、最高裁判所昭和42年4月27日判決・民集21巻3号741頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

