- 01収入がないことは、債務整理を諦める理由にはなりません
自己破産は「支払うことができない状態」にあることが前提で、収入が途絶えていても申し立てられます。個人再生は、将来収入を得る見込みが条件になります。
- 02手続によって「収入」の意味が違います
任意整理と個人再生は、これから返していく原資(給料・事業収入・年金など)が要ります。自己破産は、返す原資がないことを前提にした手続です。
- 03弁護士費用を用意できないときは、法テラスの立替えを確かめます
収入と資産の基準と、手続ごとの見込みの審査があります。立て替えてもらった費用は、原則として分割で返します。
01失業中に債務整理を考えるときの前提
債務整理には、大きく分けて3つの手続があります。裁判所を使わず、貸金業者などと返済条件を話し合う「任意整理」、裁判所で返済額を見直した計画を立てて原則3年で返す「個人再生」根拠 民事再生法229条2項2号、返せないことを裁判所に認めてもらって支払の責任を免れる「自己破産」です。
| 収入が必要な理由 | 失業中の見方 | |
|---|---|---|
| 任意整理 | 話し合いで決めた返済を、毎月続けられる原資が要ります | 再就職や、家族の援助・年金など、返せる見込みがあるかが出発点 |
| 個人再生 | 将来において継続的に、または反復して収入を得る見込みが条件です根拠 民事再生法221条1項 | 再就職が決まっている、年金やアルバイトなどの収入が見込めるなど |
| 自己破産 | 破産手続は、債務者が支払不能にあるときに開始されます根拠 破産法15条1項 | 収入がなくても申し立てられます。収入の有無より、支払不能といえるかが問題です |
個人再生で認められる「収入の見込み」は、勤め先からの給料だけに限られません。ただ、どの収入が見込みとして足りるかは、裁判所が個別に判断します。ここでは、収入がなくなったからといって手続の選択肢が全部なくなるわけではない、という点を押さえてください。
02失業してからの進め方
- STEP1借入れの一覧を作る
貸主の名前、残高、毎月の返済額、最後に返済した日を書き出します。督促状や契約書があれば手元に集めます。
- STEP2裁判所や差押えの書類がないか確認する
支払督促、訴状、差押えの通知などが届いていれば、その期限が最優先です。
- STEP3生活を支える収入と支援を確かめる
失業給付、年金、家族の援助、自治体の支援など、今後入る見込みのお金を書き出します。
- STEP4法テラスの基準を確かめる
弁護士費用を立て替えてもらえるかどうかを、収入と資産の基準で確認します。
- STEP5手続を選ぶ
返せる見込みがあるか、財産はどうか、督促や差押えがどこまで進んでいるかを見て決めます。
収入が減ったからといって、返済のために新たに借りて回すと、状況は悪化しがちです。また、一部の貸主にだけ返済すると、のちに自己破産などを申し立てたとき、その返済が問題とされることがあります根拠 破産法162条1項。返済を続けるかどうか迷う段階で、先に相談することをおすすめします。
03法テラスの立替えを使えるかの確認点
法テラスの立替えを使うには、次の3つの条件を満たす必要があると案内されています。
- 収入と資産が基準以下であること(手取りの平均月収と、現金・預貯金・不動産・有価証券などの資産で判断されます)
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと(自己破産なら、免責が認められる見込みがあること)
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
収入が途絶えた場合、基準のうち収入の面は満たしやすくなることがあります。ただし、退職金・失業給付・預貯金などを収入や資産としてどう数えるかは、法テラスの審査で決まります。資料を持って確認するのが確実です。おおよその見当は、法テラスの目安チェックでつけることができます。収入・資産の基準の計算方法は、法テラスの収入・資産の基準の記事で説明しています。
立て替えてもらった費用は、原則として分割して返します。失業などで収入が大きく減ったときは、返し方の見直しや猶予などを申し出る仕組みがあります。くわしくは法テラスの立替金の返済の記事を参照してください。なお、自己破産で裁判所に納める予納金は、生活保護を受けている方を除き、立替えの対象外とされています(自己破産と法テラスの記事)。
04失業中の注意点
自己破産で免責許可の決定が確定しても、税金などの「租税等の請求権」は、支払の責任を免れません根拠 破産法253条1項1号。国民健康保険料・年金保険料なども、同じ扱いになることがあります。失業中に滞納が増えている場合は、借金とは別に、納付の猶予や分割を窓口に申し出ることも並行して検討します。
また、自己破産には、浪費や賭博で財産を著しく減らした場合などの「免責不許可事由」があります根拠 破産法252条1項。事由があっても、事情によっては免責が許可されることがありますが、手続の前に事実を整理しておく必要があります。
- 誤解無職や失業中は、破産も債務整理もできない実際は自己破産は、収入がなくても申し立てられます。個人再生は将来の収入の見込みが、任意整理は返せる原資が必要です。
- 誤解督促に応じられないなら、連絡せず放っておくのが一番実際は放置すると、訴訟や差押えに進むことがあります。届いた書類の期限は、すぐに確認します。
- 誤解弁護士費用が払えないなら、依頼は無理実際は法テラスの立替えを使える場合があります。ただし審査があり、立て替えた費用は返します。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。法テラスの民事法律扶助(費用の立替え)を利用できる場合があります(審査あり)。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 失業して、借金の返済が止まった、または止まりそうだ
- 再就職までの間の返済をどうするか決められない
- 督促が続き、裁判所から書類が届いた
- 弁護士費用を用意できず、法テラスが使えるか知りたい
- 失業給付や退職金が、借金の整理にどう影響するか分からない
- 税金・保険料の滞納と借金の両方がある
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 破産法15条・162条・252条・253条、民事再生法221条・229条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 法テラス(日本司法支援センター)公式サイト「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」「立替制度に関するよくあるご質問」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

